2019.7.2  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：原発基準不適合＝停止か、悩む規制委」から

何をもって停止を命じるのか未だ判然としない

　コラムの著者 福岡　幸太郎氏は、原子力発電所の規制基準への「不適合」の解釈をめぐって苦悩しているという。

◯新知見が入ることで複雑化

　今年４月、原子力規制委員会はテロ対策施設の完成が期日に遅れた原子力発電所は不適合状態になるとして停止命令を出す方針を決めた。だが、従来の想定を超える火山灰が原子力発電所の敷地内に降る可能性があるという新知見が出たために、関西電力の３原発には停止命令は出さず、対応の違いを生んだ。

原子炉等規制法によると、規制委員会は規制基準に不適合と判断した原子力発電所に対して停止命令などの必要な措置を求めることができるとされている。４月の関西、四国、九州の各電力会社の５原発１０基でテロ対策施設の建設が遅れると規制委員会に説明。暗に猶予を求めたという。これに対して規制委員会は間に合わない場合、基準不適合の状態になるとして停止命令を出す方針を決定した。

ただ、火山灰の新知見に関しては、「想定される自然現象」に対応していないとして基準不適合を認定した。ただ、対象の火山、大山が活火山ではなく、「切迫した状況にない」として停止を命じることはしなかった。

ここにきて規制委員会は、不適合の解釈によって異なる判断をすることになり苦悩している。だが、今回のように新知見が次々と出てくるとすれば、それを規制基準に取り入れることも非常に難しいことを露呈した。何れにしても。何を基準に停止を命じるのかは明確にすべきであろう。🔧💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🇯🇵