2019.4.23   日経産業新聞の記事「眼光紙背：ルール変更のルール」から

改変のルールが不明確では混乱が生じる

　コラムの著者が取り上げているのは、地方税法とふるさと納税の関係で新制度に関して納得できない部分があるというものである。

◯一部の自治体が後出しじゃんけん的だと非難

　一般的に改正法が効力を発するのは施行後であって、施行前の内容は無効である。これと今回の地方税法改正でふるさと納税の扱いについて、寄付金に応じて所得税や住民税が控除されることに一部の混乱があるという。新制度では、指定制が導入され、指定を受けない地方自治体に寄付しても控除が受けられないというものである。

そこで問題になったのが、大阪府泉佐野市で、2018年度ふるさと納税で約500億円の寄付を集めた同市が、指定を受けられないという見方である。総務省から昨年11月以降の募金状況も判断した上でのことだという。これまで同市は総務省の指導に従わなかったところにもいわくがあるようだ。しかし、昨年11月以降は新制度の発効前でルール変更の透明性を欠くのではないかとの指摘である。しかも、この時期は同市には通達がなかったという。どうもこの後出しじゃんけん的なやり方に疑義があるようだ。￥📊🏢💡🔎⚡️🌏🔧