2018.12.5  日経産業新聞の記事「眼光紙背：台湾再生エネ政策、険しい道」から

他山の石としたい住民投票の結果

　コラムの著者は、台湾で11月に統一地方選挙と同時に実施された住民投票で今後の同国のエネルギー政策を左右する決定がされたが、極めて難しい判断であることは日本も学ぶべきであろう。

○脱原発は否定し火力発電は逓減した上で残された道は？

　台湾の住民投票の結果は、

• 2025年までにすべての原子力発電の運転を停止することを破棄
• 石炭火力発電所の新増設の禁止
• 火力発電量を毎年少なくとも１％減

であった。台湾の発電量は、2016年で石炭が３７％を占める。原子力１４％。そこで、４番目で建設終盤で作業が止まっている龍門原発の建設再開が注目される。だが、主力の第１、第２原発は建設からすでに４０年で運転期限が迫っているという。石炭にも頼れず、ここで再生可能エネルギーを最大に伸ばすという極めて厳しい状況である。

国全体の方針を住民投票で決めることは民主主義の原点であるが、エネルギー政策は、多くのファクター、つまり安定供給、安全性、経済性、環境とのバランスと長期的な方針などのファクターが微妙に重なり合っているため、民意をどこまで反映するのか難しい。🗼💡🔎⚡️🌏