2018.12.17  日経産業新聞の記事「眼光紙背：消費増税、国の対策は必要か」から

消費税は複雑な物品税に代わって一律に薄く広く課税する意図から導入

　コラムの著者は、来年１０月に実施予定の消費増税に絡み、消費増税による景気落ち込みを極力抑えるべく国が施策を練っているが果たして、消費税導入に至った経緯を忘れてはいないかと訝っている。

○そもそも税金は中立的なもの

  所得が伸びないのに、増税となれば生活防衛のために一時的な買い控えは起こる。しかし、その対応策が、

• キャッシュレス化のポイント還元
• プレミアム商品券
• 住宅購入支援

が出ているがその必要性に疑問が残るという。

税金は、結果的に日本にいる人たちへの行政サービスとして還元される。警察、消防、防衛など民間では運営が難しいものや公共事業、子育て支援、介護などを享受するものである。税金は取られぱなしではなく、双方向で中立である。

一時は増税時に駆け込み需要と買い控えが起こるが、長期的には均されていく。落ち込みの理由を増税に求めるのは筋違いかもしれない。これまで複雑な物品税に代わって一律に薄く広く課税するとした消費税導入の経緯を忘れず、増税施策がかえって中立性を脅かすものであってはならない。　🍎🍊🍌💡🔎⚡️🌏💴