2018.12.14  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：日本の産業競争力、有望な企業生む変革必要」から

ナショナル・イノベーション・システムの変革が必要

　コラムの著者 近藤 正幸氏（東京電機大学特別専任教授）は、世界経済フォーラムなどの2018年の「国際競争力報告」などを使って日本の産業競争力の課題について述べている。

◯英国フリーマン教授が提唱した概念

  世界経済フォーラムの2018年の「国際競争力報告」で日本の順位は総合で前年よりも３つ浮上、イノベーション力では６位となったという。これは決して高い評価ではないと近藤教授は指摘している。

 同フォーラムが出した「テクノロジー・パイオニア2018」という報告によれば、先行きが明るいとは言えないという。そこには若い技術系ベンチャーを世界から61社選んでいるが、日本企業は1社もない。ちなみに、件数は以下のようになっている；

• 米国 28社
• 英国 5社
• ドイツ、フランス、カナダ 各1社
• イスラエル 8社
• スイス 3社
• オーストラリア、インド、ブラジル、ケニア 各2社
• スウェーデン、ニュージーランド、中国、インドネシア、モロッコ、バングラディシュ 各1社

ここでの選定基準は、

• イノベーション性
• ビジネスや社会に対するインパクト
• 明確なビジョンを有したリーダーシップ

である。このような状況で、イギリスのフリーマン教授は、

「英国はノーベル賞受賞者が多いなど科学は優れているのに産業競争力が弱体化し、日本は科学レベルはそれほどでもないのに産業競争力が強いのはなぜか」

と考え、日本を観察調査した。そこで得た結論は、ナショナル・イノベーション・システムという概念を編み出したのだという。今や、そのナショナル・イノベーション・システムが有望な企業を生み出せなくなっている。今こそその変革が必要なときだと近藤教授は指摘している。🔧🏢🏠🎓📖⚡️🌏🌏🇯🇵