2018.12.12  日経産業新聞の記事「眼光紙背：先進国を覆う賃金低迷の先」から

本格的に働き手の生産性が問われる時代

　コラムの著者は、国際労働機関（ILO）が１１月下旬に発表した「世界賃金報告」から読み取ることでこれからの景況感について語っている。

○先進国はどこも賃金が上がらず

　同報告によれば、１３６カ国のデータを基にした2017年の世界の実質賃金の伸び率は、１．８％にとどまった。2016年に比べ、０．６ポイント下降。金融危機後の2009年以来の低水準であった。

足を引っ張っているのは先進国で、賃金の停滞が目立つ。日米欧では失業率が下がって労働需給が引き締まる傾向にある割には、賃金が伸び悩んでいるという傾向が裏付けられた。

賃金が上がらない要因は、労働力需要を下げる方向に働く構造変化があるためである。

• 先進国では企業が労働集約型の生産・サービスを低賃金の国に移している
• ロボットや人工知能（AI）による人の仕事の代替
• インターネット経由で単発の仕事を受注する請負経済（ギグ・エコノミー）で単価が低下する傾向にある

といった効果である。米中貿易摩擦がさらに激化することになれば、世界景気が一気に冷え込む可能性もあり、さらなる賃金低迷がおこることもあろう。働き手の生産性がまさに問われる時代である。💡🔎⚡️🌏🇩🇪🇫🇷🇬🇧🇨🇳🇯🇵🇺🇸