2018.12.21  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『マクロン後』にいいことはない」から

政治の玩具にされかねないルノー・日産・三菱自３社連合

　コラムの著者は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領について欧州の情勢の中に、自動車３社連合が巻き込まれる懸念を示している。

○燃料税引き上げに端を発して

　昨年５月に内向きな大統領候補を抑えたのは、経済・雇用の改革を訴えたエマニュエル・マクロン大統領であった。しかし、この改革は痛みを伴い、燃料税増税に反発した市民が「ジレジョーヌ（黄色いベスト）」運動は政党も労働組合も支持しない運動として注目されている。しかし、内容を詳細にみると、首都パリでは極右翼政党や左翼過激派の関与があったようである。うさんくささもあるが、さすがに３回目の週末デモでマクロン大統領も燃料税を凍結し、４回目後は最低賃金引き上げなども妥協する結果となった。運動に理解を示すことで、就任時の支持率６０％から２０％を支えた。

歴史的にはドイツがゲアハルト・シュレーダー元首相は改革を断行し、民意を問う選挙で敗れ、アンゲラ・メルケル首相の４期も続く政権を生んだ。左右に大きく揺らぐであろう、マクロン政権の政治的な対象に日仏連合である３社連合をいれてはならない。🚗💡🔎⚡️🌏🇯🇵🇫🇷🇩🇪