2018.11.9  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：半導体の巨星、西沢潤一氏、愛国者ゆえの批判」から

日本的研究開発風土への批判

コラムの著者 志村　幸雄氏（技術評論家）は、東北大学学長などを務め文化勲章受章者である半導体の巨星である西沢潤一氏について語っている。

◯「異端」の紹介に「独創開発」で応えた

 　志村氏が西沢潤一氏の訃報に触れ、まさに半導体の巨星落つの感慨があったという。同氏の紹介文には「異端の電子工学者」といった、やや正確さをかけるものが多いという。「異端」というのは、同氏は日本の研究開発風土を批判し、独創開発を重んじたことから、「正当な」風土からは批判者としか映らなかったからかもしれない。

同氏は、現在の光通信の３大要素技術である、発光素子である半導体レーザー、光ファイバー、受光素子などの知財を同氏は特許を取得している。しかし、惜しいかな国内特許だけで外国に特許を出願する費用がなかったという。だから、この西沢氏の不満は、日本的研究開発風土に向けられたという；

• 「米国のやったものには飛びつくが、日本人の成果には正当な評価を与えない」
• 「日本企業は外国企業には金は払うが、日本人の成果には払いたがらない」
• 「日本には研究の独創性とかユニークさを評価するシステムがない」

という批判、あるいは不信というほかない。西沢氏は憂国者であり愛国者であると、コラムの著者　志村氏は指摘している。🔬🔧🏢🏠🎓📖⚡️🌏🇯🇵

2018.11.9  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：カスタマージャーニー、機械学習し精度向上」から

CSの向上とともに、業務効率化、ESも向上させる支援ツール

コラムの著者 西川　英彦氏（法政大学経営学部教授）は、auショップでの課題をカスタマージャーニーの通して、改善、さらに付加価値を得た事例を紹介している。

◯カスタマージャーニーは顧客価値のあくなき探求

　カスタマージャーニーとは、西川教授によれば、企業が顧客に対して、どのようなタイミングで、どのようなコミュニケーションを通じて働きかけ、顧客の態度変容を起こすのかを理解し計画するための枠組みであるという。西川教授は、KDDIの「auショップ」の事例を取り上げている。

「auショップ」の課題は、顧客に満足を与える接客を理想としているが、現実は商材が増え、手続きが煩雑化して理想とのギャップがあったことである。そこで、段階的に、auノートと呼ばれる、営業支援専用タブレットを導入した。

まず、auノートは店頭スタッフが接客に活用するもので、顧客一人一人に適した提案により、顧客が納得して契約する接客を可能にしようというもの。同時に、業務の効率化とスタッフの満足度の向上も狙った接客支援ツールである。

顧客の契約情報や個人が特定されないように加工された行動履歴をもとに推計し、接客フローに沿って顧客に適した提案が画面に表示される、データ活用の仕組みだという。提案だけでなく、接客方法も提示される。これによって顧客満足度を向上させる。こうした予測は、成約の成否などのデータを反映し、機械学習し、精度を上げる。

まさにカスタマージャーニーとしてデータを分析することで、タイミングやコミュニケーションの取り方などを絶えず見直すことで顧客満足度をあげていく。📱🎓🏢📈💻🔎⚡️🌍 

2018.11.8   日経産業新聞の記事「眼光紙背：株式相場の荒れ模様は歓迎」から

カネ余りマネーが招く本来価値の株価

コラムの著者は、１０年前に起こったリーマンショックでの世界の金融機関の対応が結果的にカネ余りマネーで救われたことが、今後の株式相場を変えていくという。

○逆説的だが、かえって長期投資に有利となる

　１０年前に起こった世界金融恐慌をも引き起こしかねない非常事態に直面したとき、先進国を中心に史上空前というべき資金供給に踏み切った。大量の資金のバラマキで世界経済は立ち直ってきた。しかし、その中身を見ると、カネ余りが景気が回復したような幸福感を招いている。その証拠に米国連邦準備理事会（FRB）が細心を払って出口戦略を練っているからである。これだけ失業率も低下しているのに金利引き上げをためらっているのも、カネ余りを背景にバブル高の様相を強めているからである。

この状況だとカネ余りによる株式相場は乱高下するが、長期投資家からみれば、見かけの株高の企業は、かえって淘汰され、本来の投資価値のある企業が底堅い値動きになると見ている。💶💻🌕💡🔎⚡️🌏📈

2018.11.7   日経産業新聞の記事「眼光紙背：水素社会『ロータリー』の選択肢」から

トヨタ自動車やホンダ以外の燃料電池車

　当時西ドイツであったNSU、バンケルの両者が開発したロータリーエンジンを1961年その基本特許を導入して、1967年、マツダがロータリーエンジンの量産化に成功した。コラムの著者は、この技術がEVや燃料電池車の時代にどう使われていくかにつて触れている。

○ガソリン以外に天然ガスや水素も燃料に使えるロータリーエンジン

　マツダの2020年に発売する電気自動車は、ロータリーエンジンを主導力にするものではなく、レンジエクステンダーと呼ばれる、発電に使った電気自動車である。ロータリーエンジンは当時西ドイツであったNSU、バンケルの両者が開発した。1961年その基本特許を導入して、1967年、マツダがロータリーエンジンの量産化に成功した。ヤンマーなども船舶やチェーンソーなどに向けて商品化を進めたが撤退し、実用化レベルに磨き上げたのはマツダである。

ロータリーエンジンは、小型で大出力、振動も少なく乗り心地も良くなるという。さらに、二酸化炭素排出量を減らす。また、大きな利点として、燃料にガソリン以外に天然ガスや水素が使えることがある。燃費の良いロータリーEVを水素で走らせることができれば排ガスは水蒸気だけのエコカーになる。トヨタ自動車やホンダの手がける燃料電池車は水素で走るが、第３の選択肢としてマツダのロータリーEVも加われば意義が大きい。💶💻🌕💡🔎⚡️🌏🚗🚕

2018.11.6   日経産業新聞の記事「眼光紙背：東電の『＃工場萌え』に潜むのは」から

配慮を欠いたお粗末な行動

　コラムの著者は、東京電力ホールディングスのツイッターの公式アカウントで福島第一原子力発電所の内部写真を「＃工場萌え」というハッシュタグをつけて投稿したことが多くの批判を招いたことの背景に同社の課題について述べている。

○事故の記憶をどう伝えていくか

　まったく、配慮に欠いたお粗末な行動である。問題はこの騒動の背景にある根深い課題について考えるべきだという。

事故から来年３月でまる８年。福島第一原子力発電所の廃炉の前途にまでまだまだ長い道のりがある。一方で着実に進んだ作業もある。内部がどうなっているのか、できるだけ多くの人たちに見てもらう必要がある。そのための情報発信は不可欠である。

まだまだ福島産の農産品などに対する間違った風評も多い。福島をいつまでも特別な場所にせず、日常を知ってもらう努力は必要である。あの事故以来、生活が大きく変わった人が多くいるなかで、その想いを忘れた行動は許せない。

間違った形で風化する世間の目と福島の想いの溝を埋めることが、事故を起こした東京電力の責務だと、コラムの著者は指摘している。今回の騒動は、東電自身がその役割を忘れ、緊張感の磨耗をさらした結果ではないのか。事故をどう伝えていくのかも同社の大きな課題である。💶💻🌕💡🔎⚡️🌏🎥