2018.11.22  日経産業新聞の記事「眼光紙背：企業を萎縮させる政治リスク」から

国内市場が人口減少で縮小して活路を求めた先に米中の政治リスク

　コラムの著者は、少子高齢化で国内市場が縮小し活路を海外に求めた企業に新たな政治リスクが生じているという。

○政府からの情報開示が遅れると致命的

　国内市場縮小に対して海外に活路を求める、特に製造業にとっては、政治リスクが新たにクローズアップされてきた。特に輸出市場の約４割を占める米国と中国で経済合理性が通じず、政治的な規制が行く手を阻むようになってきている。

まず、中国は、同政府の債務圧縮策に伴う景気悪化や米国との貿易戦争で需要が減速する。さらに新規の工場建設や増設に対して中国政府は規制をかける方針だという。

米国は、対米黒字の過半を生み出す自動車業界への風当たりを厳しくなるという。減産のみならず為替条項も求めてきている。予測では関連事業も含めて日本全体の成長を１％も押し下げる懸念があるという！

さらに、ロシアである。日露の領土交渉でロシアへの経済協力も流動的となっていて、企業の投資計画も不安定要素となっている。

いずれも外交交渉であって不確定なのは止む得ないところもあるが、交渉過程で政府からの情報開示が十分でなく遅れが生じるようでは生産投資を必要以上に萎縮しかねない。政府の積極的な情報開示が重要となる。📶💡🔎⚡️🌏🇺🇸🇨🇳🇷🇺