2018.10.19  日経産業新聞の記事「眼光紙背：ふるさと納税『地場産品』とは何か」から

自治体職員や住民が考えるアイデアも「地場産品」ではないのか

　総務省がふるさと納税制度を抜本的に見直すとして、寄付金に対する返戻金を３割を超えたり、返礼品が地場産品でないと税優遇の対象から外すという。コラムの著者は、過剰な返礼品競争に歯止めをかけたいという趣旨は分かるが、地場産品に限定するのは疑問があるという。

○地場産品が少ない地域の対策や地場産品の定義はどうなっているのか

　ふるさと納税制度での過剰な返礼品競争の対策であるのは理解出来るが、地場産品に限定というのは、難しいという。「自分が生まれ育った故郷に恩返しをしたい」とそんな気持ちで寄付するひとに自治体が感謝を示す。それを形にしたのが返礼品である。だが、返礼品が必ず地場産品でなければならない理由はそこになない。地場産品に限定すれば、特産品の少ない自治体は感謝を形に出来る選択肢が限られてしまう。また、そもそも何をもって地場産品というのかも難しい。

中にはふるさと納税制度で、財政破綻の危機にあった自治体が盛り返した例もあるという。大阪府泉佐野市がそうで、返礼品は1000種類以上、寄付の窓口になるサイトも９つ、寄付の使途も１５項目から選択と設定したことで全国一で１３５億円の寄付を2017年に得た。これによって先送りにしてきた学校の机や椅子の買い替えなどが可能になったという。

行き過ぎは是正しなければならないが、市財政を必死に考え知恵を絞った同市などのアイデアはまさに「地場産品」ではないのだろうか。🎀💶📈📖📈🌕💡🔎⚡️🌏🏢