2018.4.27  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：顕在化する地球温暖化、将来予測した社会投資を」から

作付けが難しかった作物の栽培も可能

　コラムの著者 円山　重直氏（八戸工業高等専門学校長）によると、今年２月の閣議で地球温暖化を前提にした「気候変動適応法案」を提出し、政府としても自然災害の増加や健康への影響を考えはじめ防災、予防、減災への動きが始まったという。

◯遅れる社会インフラへの投資

　すでに円山氏は２００７年に同コラムで「信じたくない真実」で気候変動による自然災害の増大や社会インフラの整備の必要性を提言している。１１年たって、予測が現実になってきているという。

• 新潟のコシヒカリの品質維持が困難
• 北海道や北東北で良質な米が栽培
• 北海道産のワイン増産

といった事例で示しているように、地球温暖化が顕在化し、以前は作付けが難しい作物の栽培も可能となってきている。とりわけ北海道は日本の穀倉地帯になる可能性が大きいという。農地の整備や作物の輸送システムなどに先行投資が必要かもしれないという。

社会インフラの整備には時間が掛かる。人口減少での税収不足や予算の制限で、前回の東京オリンピック時代や現在の中国に比べると格段にスピードが遅いという。ますます、将来を予測した社会投資が必要だ。❄️🍅📖🔎⚡🌍

2018.4.27   日経産業新聞の記事「眼光紙背：際立つ日本の優位性」から

際立つ地政学とハイテク優位性

コラムの著者は、北朝鮮、中国に圧力をかけて譲歩を引き出すトランプ政権の外交手法は意外と安倍首相が元祖ではないかという。

◯米中が覇権を争う中、貿易摩擦や為替抵抗力が強まっている

　安倍外交が対中、対北朝鮮について早くから主張してきたことが今となって日本の存在感を高めている。日本の国際分業上で貿易摩擦、為替についてはどうか。

トランプ政権による鉄アルミ関税は免除はなかったが、日本の供給すり高級鋼材は他では代替がなく影響が小さい。中国の日本企業への急接近はハイテクシフトで対応できる日本の技術にあるという。ハイテクニッチの独占で円高抵抗力も高まり、企業の高収益が続くという。

また、日本の経常黒字は、所得収入黒字で貿易黒字は少ない。所得収支黒字は現地での雇用を生み、歓迎される。🇨🇳🇺🇸🏢💴💰📈🔎💡⚡️🌍

2018.4.27 　 日経産業新聞の記事「横山斉理の目：小売業態、規範、こだわり不要」から

関係者の定義はかえって自らの変化を阻む

　コラムの著者　横山 斉理氏(法政大学経営学部教授)は、消費生活や国の業界や業態の定義は統計調査を作るのは便利であるが、当事者がこれに巻き込まれて自由な発想を阻害することは避けたいという。

○差別化と追従の繰り返し

 　横山教授によれば「小売業態とは、立地、品揃え、価格、販売促進や接客サービスをどう組み合わせて消費者に提供するかという戦略が似通っているグループを識別するための概念」だという。

この概念は、消費者や国が統計調査を行うには便利だが、事業者側がかえってこの定義で思考停止に陥ってしまうというデメリットもあるという。

横山教授はコンビニエンスストアを事例に説明している。経済産業省の商業統計におけるコンビニエンスストア業態の定義は：

• 売り場面積：３０平方メートル以上２５０平方メートル未満
• 飲食料品を扱う
• セルフサービス方式を採用
• 営業時間は１４時間以上

となっている。これはあくまでも統計調査を行う場合の定義で、実社会では、小売ビジネスは常に動いており、このような定義は一時的なものである。

同業態内では、差別化と追従の間を常に動いており、例えば店頭でのコーヒー販売を行えば、その他のコンビニエンスストアが真似をして導入するのが追従である。つまりライバルが導入して成功したら、われわれも儲かるという安易な行動規範に陥る。これ自身は悪い戦略ではないが、自由な発想を阻害することにもなりかねない。🏪🚚📦👔💡⚡️🌍

2018.4.25　日経産業新聞の記事「トレンド語り：クラウドファンディング、提携、グローバル化を示唆」から

米国では2016年に約６００億ドルも調達

コラムの著者 竹内　道氏(アークメディア社長）は、不特定多数のクラウド（群衆）から資金調達をするネット上のプラットフォームを提供する、クラウドファンディングが米国でさらに発展しているという。

○ビジネスの急速な進展、グローバル化に寄与

　すでに資金調達の１つの手段として定着した米国のクラウドファンディング。竹内氏によると北米だけでも１９０以上あり、サービス内容も多様であるという。

• Speed & Spark：映画制作を支援
• Pledge Music；ミュージシャンとファンをつなげる
• You Caring；非営利事業にフォーカス

などのニッチなサービスもある。

スタートアップや急成長中の会社が新製品を開発、製造、販売するために大型の資金を集めるイベントキャンペーンを起こすところもあるという。実現化のためにクラウドファンディング専門のソーシャルメディアやマーケティング会社を起用する事例も多い。

• INDIE GO GO：サプライチェーンの大手で世界１５００箇所に配送センターをもつイングラム・マイクロと提携

これで、企画、開発、製造、販売、配送の一括サービスを受けられ、情報管理からお礼、在庫管理、梱包までも行う。クラウドファンディングで資金調達したものの、その後が不慣れな企業にとってはありがたいサービスである。これで、ビジネスの急速な進展、グローバル化を示唆している。🚚📦🏢💡⚡️🌍

2018.4.24   日経産業新聞の記事「眼光紙背：無邪気なAIも、やがては」から

懸念されるAIの軍事利用

コラムの著者は、北朝鮮の核の脅威よりも、はるかにリスクが高いものが人工知能（AI）搭載の「殺人ロボット」であるという。

◯ロボット兵器開発の危険性について軍事大国の反対姿勢で議論進まず

　９日からスイスのジュネーブで殺人ロボット兵器の規制に対する国連の公式専門家会議が開かれたが、フリーハンドを維持したい軍事大国の反対で先に進まないという。

自ら行動し自律型兵器は、米露の他に、中国、イスラエル、韓国などで、ロボット兵器は人間の理解を超えて戦い、紛争はこれまで以上の規模になるとも言われている。まさに現代のパンドラの箱であるとも言える。

今は、アマゾンやグーグルのAIスピーカー程度で無邪気だが、いつしか、支配するほうが支配される時代になるのではないか。🏢💴💰📈🔎💡⚡️🌍