2018.4.27 　 日経産業新聞の記事「横山斉理の目：小売業態、規範、こだわり不要」から

関係者の定義はかえって自らの変化を阻む

　コラムの著者　横山 斉理氏(法政大学経営学部教授)は、消費生活や国の業界や業態の定義は統計調査を作るのは便利であるが、当事者がこれに巻き込まれて自由な発想を阻害することは避けたいという。

○差別化と追従の繰り返し

 　横山教授によれば「小売業態とは、立地、品揃え、価格、販売促進や接客サービスをどう組み合わせて消費者に提供するかという戦略が似通っているグループを識別するための概念」だという。

この概念は、消費者や国が統計調査を行うには便利だが、事業者側がかえってこの定義で思考停止に陥ってしまうというデメリットもあるという。

横山教授はコンビニエンスストアを事例に説明している。経済産業省の商業統計におけるコンビニエンスストア業態の定義は：

• 売り場面積：３０平方メートル以上２５０平方メートル未満
• 飲食料品を扱う
• セルフサービス方式を採用
• 営業時間は１４時間以上

となっている。これはあくまでも統計調査を行う場合の定義で、実社会では、小売ビジネスは常に動いており、このような定義は一時的なものである。

同業態内では、差別化と追従の間を常に動いており、例えば店頭でのコーヒー販売を行えば、その他のコンビニエンスストアが真似をして導入するのが追従である。つまりライバルが導入して成功したら、われわれも儲かるという安易な行動規範に陥る。これ自身は悪い戦略ではないが、自由な発想を阻害することにもなりかねない。🏪🚚📦👔💡⚡️🌍