2018.5.17  日経産業新聞の記事「眼光紙背：株主総会、まだ残る集中問題」から

商慣習だけでない基準日設定

数十年来株主総会の開催日が集中する問題は解消されていないという。コラムの著者が取り上げているのは、それも定款の変更で可能だがメリットがないという割に、投資家との対話を充実させるというのは矛盾ではないかと指摘している。

○集中日の要因は基準日の設定から

　株主総会が６月末に集中するのは、３月末を、議決権の行使できる株主を確定するための「基準日」にするためで、会社法の規定で基準日から３ヶ月以内に総会を開く必要があるからである。また、かつては、総会屋対策で特定の１日で集中させたことも商慣習の始まりである。1995年では集中率は９５％だったという。

だが、基準日は株主総会で定款の変更で変えられる。法改正なくして、分散は理論上可能である。にもかかわらず、流れが変わらないのは、７月に変えてもメリットがないという運営側の思いで、株主にとっては投資家として経営陣との対話がとれる時間にもなる。集中で、機関投資家などは残業と休日返上で議決案を決めることもおかしい。本当に投資家との対話を重視するなら基準日の変更もあるのではないか。👬🏢📊💡🔎⚡️🌍