2018.5.11  日経産業新聞の記事「眼光紙背：北朝鮮の労働力、各国の産業立地に影響」から

隣の韓国は人手不足でコスト競争力を得るチャンス

コラムの著者は、今年前半で急速に朝鮮半島の雪解けは大きな流れとなり、政治、外交の話題を外すと経済面で日本が注目すべきは、新たに開放される北朝鮮の労働力であると語っている。

○開城工業団地方式がモデルに

　北朝鮮の２５５０万人の中で労働力となるのは６８％の約１７３０万人であるという。国内では十分な職はなく、大きな余剰労働力となっている現状がある。現に、国を挙げて労働力を海外に送り出しており、１７カ国に５万人が派遣され、年間最大２３億ドルを稼いでいるという。

南北首脳会議で閉鎖中の開城工業団地が再開されることになった。さらに、雪解けが進むと、開城方式の工業団地が多く建設されるようだという。開城では閉鎖前５万４０００人が雇用されていたからだ。こうなれば、韓国の人手不足は解消し、しかもコスト競争力にも弾みがつく。アジアの産業立地にこの雪解けは影響を与えそうである。

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