2018.2.14  日経産業新聞の記事「眼光紙背：電力業界のジレンマ」から

ジレンマの解決には旧態依然の電力幹部の意識改革が必須

　コラムの著者は、大企業が過去の成功体験で既存事業との共食いを恐れてイノベーションに二の足を踏むといった「イノベーションのジレンマ」が特に電力会社にあるのではないかと語っている。

◯イノベーションのジレンマ

　コラムの著者は、電力会社の幹部は、過去の成功体験で既存事業との共食いを恐れてイノベーションに二の足を踏む「イノベーションのジレンマ」に陥っているのではないかという。イノベーションのジレンマは、経営学者クリステンセンが同著を著し、日本の電機メーカーの薄型テレビでの敗北を予測した理論としてベストセラーになった。その中で、日本で最も切実にイノベーションのジレンマを感じているのは、日本の電力会社だという。

東京電力は福島第一原子力発電所の事故から来月１１日で７年経過した後も再稼働にまではこぎつけていない。一方事故後の新規制基準をクリアするには安全対策投資が千億円単位で必要だという。皮算用では収支に見合うととするが、大きな負担であることは変わりがない。

先行する欧州の電力会社はイノベーションを進め、原発は古いビジネスモデルとして挙って、再生可能エネルギーの設備拡大に兆円単位の投資をする。旧態依然の経営幹部の意識改革が進まないと日本の電力事業自身が破綻する。🔍💡🏢⚡️🌍