2017.10.12  日経産業新聞の記事「眼光紙背：ノーベル賞に値する研究」から

『人工知能はノーベル賞を受賞できるか』

コラムの著者は、こうしたテーマを１０月上旬京都市で「科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム」で討議されたという。

◯AIはこれまでの経験などに縛られない発想を持つ可能性を示した

　このフォーラムでのテーマは、AIの研究で業績を上げた科学者ではなく、AI自身が優れた発明や発見をしたときに賞を授与できるかという問いであるという。科学者が生んだAIが科学者の能力を超える。そんな時代がくるかもしれない。

となると、すでに囲碁や将棋では、深層学習ですでに人間の能力を超えたことは証左となっている。これまでの経験に縛られない全く新しい発想を持つ可能性があるという。

科学研究も過去の論文や実験データに縛られて問題を解決できない分野もある。地球温暖化の仕組みや宇宙の起源、がんの原因などナゾのままである。こういった分野にAIが応用され、ノーベル賞の対象になるかもしれない。💻📰🏢⚡️🌍

2017.10.12  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：『車すらデバイス』、勝負分ける経営のR＆D」から

研究開発（R&D）の２乗が必須

コラムの著者 三浦　俊彦教授(中央大学商学部)は、ニューヨーク出張で日系企業の会長から多くの示唆を得た。その２つを紹介している。

○事業部制の限界

　三浦教授によれば、２つの示唆を受けたという。１つは、アナログからデジタルの時代になり単体の事業部で通用した時代から事業部をいかにネットワークで繋げられるかの勝負の時代になったということ。もう１つは、研究開発の２乗の考えが必要だという

事業部をまたぐ概念がないと、単体では生き残れない。もっといえば、製品はIoT時代のデバイスにすぎないと捉えるべきだという。確かに家庭の娯楽の中心として君臨したのはテレビであった。いまは１つのデバイスとしてインターネットにつながり、スマートテレビという新規の価値が評価されている。それは大きさの大小によらず、例えば自動車もデバイスの１つだという。そう考えると製品も無限の可能性があることになる。

もう１つは、横ではなく企業内の縦の関係である。これまで、R＆Dは日本のものづくりの基礎であった。企業の製造事業部はPDCAサイクルで改善、改良を行ってきた。問題は、自前の製品ごとの開発だけで事足りるかということだという。同様の課題をハーバードビジネススクールのクリステンセン教授も自著で述べているように、持続的イノベーションを超える破壊的イノベーションの必要性を説いている。それを考えるのは事業部のR＆Dの一段上ににある経営のR＆Dだという。つまり、各製品の事業部を上から見渡すトップ経営が全体的なR＆Dの方向性を示し舵取りする必要があるという。

日本の製造業がすすむのは、デバイスのネットワーク化という概念とR＆Dの２乗の概念が必要とされると、三浦教授は見ている。💰📺🇯🇵🏢🌍

2017.10.9  日経産業新聞の記事「眼光紙背：グーグルの『変節』に期待」から

利用者にとってはニュースの幅が広がる

コラムの著者は、米グーグルが１０月２日に発表したメディアが自社記事の有料購読者を獲得する支援策に言及している。

◯これまでのメディアとの対決姿勢を変節

　この発表はメディアにとってもプラスだけというわけではなく、グーグルにとっても、これまで悩ませれてきた「フェイクニュース」への対策が打てるというメリットがある。コストをかけた良質なコンテンツがグーグルという巨大なプラットフォームに露出する機会がふえるという。

これまでグーグルは、１日最低３本の、有料記事を無料にするようメディアに求めてきた。この枠の撤廃で、無料で提供する記事の数は各メディアの判断によるとした。メディアとの対立姿勢は「変節」し、米メディアも「健全だ」として褒めているという。同社の新しい戦略やサービスが背後にあるようだが、ここは利用者にとってニュースの幅が広がることから歓迎したいところである。💻📰🏢⚡️🌍

2017.10.6  日経産業新聞の記事「眼光紙背：無資格検査問題の波及」から

不祥事があった会社がグループ企業にコンプライアンスを解いても

コラムの著者は、日産自動車の国内工場で無資格の従業員が検査工程に携わっていた問題が、かつての雪印食品の不祥事の原因と酷似していることを指摘している。

◯徹底的な自社の課題解決が企業体質を変える

　日産のこの不祥事は、ブランドイメージを著しく下げるばかりか、昨年、燃費不正問題が発覚したことを契機に日産の傘下に入った三菱自動車にも影響を与えることである。

同様な不祥事は、2000年、当時雪印乳業が食中毒事件を引き起こした。2002年には子会社だった雪印食品で牛肉偽装が発覚した。この構図は、日産、三菱自との構造に酷似している。

親会社の苦い教訓をなぜ子会社が活かせなかったのか。当時の雪印乳業の社長は、「グループ各社に法令順守を徹底させることに遠慮があった」と語った。確かに不祥事があった企業がグループ企業に法令順守を解いても「他人のことが言える立場か」と思われるであろう。しかし、結果的に雪印食品は解体、雪印乳業も再編で雪印メグミルクになった。

日産がこのピンチを自社の問題をあぶり出し、企業体質を変えるなら大きなチャンスだという。今のままでは、三菱自の規律も緩むかもしれない。🍖🍼🚘🚗🏢⚡️

2017.10.3  日経産業新聞の記事「眼光紙背：プラズマパネルとFCV」から

一方の技術に投資や人材が集中すると他方を振り切る

コラムの著者は、過去の技術革新の歴史から、海外でも話題が沸騰している電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）の競争について憂いている。

◯拮抗する技術ではシェアが大きな差をつける

　技術の世界ではしばしば番狂わせが起こるという。

• 平面パネル：画質の良さを誇ったプラズマが液晶に駆逐され、プラズマに入れ込んだパナソニックの屋台骨を揺さぶった
• 携帯電話：PHSが携帯電話では高速データ通信が可能なネット時代の本命とみられていたが、携帯電話の爆発的な成長の前になすすべもなく、市場から撤退した
• 輸送機関としての馬：広大な米大陸の移動手段の中核は長らく馬車が担っていた。蒸気船や鉄道が登場しても馬の重要性は変化がなかったが、ひとたび内燃機関（自動車）の普及で馬の居場所はいなくなった。

このような拮抗した技術に勢いがついて投資や人材の投下が始まると、その技術が長足の進歩を遂げて、競合の技術を大きく引き離す。今話題の次世代自動車は、EVとFCVの競争で、英仏に引き続き中国もFCVではなく、EVを選択。日本勢は、かつてのプラズマ、PHSの二の舞にならないだろうかと危惧している。🐎📱🚘🚗⚡️