2017.10.19  日経産業新聞の記事「眼光紙背：露見しないフェイクニュース」から

見極めには安全尺度が必要か

コラムの著者は、米大統領選挙以降、「フェイクニュース（虚偽のニュース）」が蔓延しているという。

◯日米で内容は違えど、フェイクニュースあり

　米国のメディアの一部は大統領からフェイクニュースの汚名を着せられ、免許剥奪の脅しを受けているという。大統領発言自身も事実に反するものもあり、何が真実かわからない状況となっている。

日本でも、典型的な振り込め詐欺がフェイクニュースでるが、業界大手の企業がデータを偽装したり、決算の虚偽の記載など後を絶たない。

一方、日本の現政権になって雇用が２３０万人も増え、求人倍率もバブル期以来の香水重になっているのは事実である。しかし、物価も上がっているのに人件費の４３兆円は全く増えていないという統計の閣下である。実質的な減給といえる。まさに好景気というのは、フェイクニュースとも捉えかねない事態である。情報の受け取りても、これからは「安全尺度」が必要な時代となった。🇯🇵🇺🇸📰💻🏢⚡️🌍