2017.9.20  日経産業新聞の記事「眼光紙背：働き方改革の目的を見失うな」から

長時間労働の是正ではなく生産性の向上が目的

安倍政権が進めてきた働き方改革は長時間労働の是正に焦点があたり、本来の目標である生産性の向上に関してはまだまだという。コラムの著者は、その要因について探っている。

◯避けて通れない成果主義の評価

　長時間労働の是正も重要ではあるが、本来の働き方改革は欧米に比べて低い生産性の向上が目的はなかったのかとコラムの著者は疑問を呈している。その要因は幾つかある中で労使共の避けてきた、生産性に結びつく労働の成果の評価法にあるという。職務の内容を定量的に定義し、成果の目標を具体的に決めることは労使共に「成果主義」だとして抵抗感があるという。

成果主義といえば、

• 労働者側：いつ賃下げや解雇があるかわからないという不安感
• 企業側：優秀な社員の人件費が上がるために転職が頻発するという恐れ

の反対要因がある。しかし、いつかは生産性の向上を上げるには、この成果主義を克服しなければならないという。さらに、一企業、一産業に限らず働き方改革が進まねければ、国際的な競争力は減り、経済の基盤にも悪影響を与えることを念頭に置かねばならない。💴🏭⚡️🌍

2017.9. 19    日経産業新聞の記事「風向計: ロボアドバイザー、運用先の配分、悩み無用」から

リバランスの面倒までロボが一手に自動化

コラムの著者 岩崎　博論氏(博報堂ディレクター)は、投資信託などの金融商品で最近始まったロボアドバイザーサービスについてその可能性について語っている。

◯悩む資産配分を最適、自動化を提案

 　どの商品や銘柄を選べば良いのかといった金融商品での悩みを解決する方法として、ロボアドバイザーの金融サービスが注目されているという。

ロボにはロボットと同じように自動的に動く機械という意味と、ソフトウェアによる自動化といった意味が一般化しつつある中で、ソフトウェアの力で、投資のための資産配分や商品の選定、さらに資産配分の調整（リバランス）まで自動的に進めてくれる金融サービスであるという。システムが利用者のニーズに合わせた運用を自動的に行ってくれる。その際に、顧客は総資本額の１％（年率）の手数料と０．１１〜０．１４％の金融商品の経費分を負担するというものである。

通常は自らの判断で資本配分を決める必要がある。また、運用の過程で配分のバランスが崩れた場合、金融商品の売買を行ってリバランスと呼ばれる配分調整を行うのが望ましいとされている。

ロボアドバイザーはこれらの面倒を一手に引き受けるものである。アドバイザーによる安心感が投資への興味につながればと岩崎氏は期待しているが。💴💹⚡️💡🌍

2017.9.19   日経産業新聞の記事「TechnoOnline:間接アプローチ、広い視点で物事眺める」から

戦史で読み解く原理

コラムの著者 和田　昭允氏(東京大学名誉教授)は、「間接アプローチ」を人間行動と思考の規範となる重要な概念として説明している。

◯視野を直接的手法の狭さから解放する

　和田教授によると「間接アプローチ」は戦争の全局面をデザインする戦略論で出てきたものでサイエンスでも十分に活用できる重要な方法であると指摘している。

この方法論は英国の戦略家リデル・ハートの発想であらゆる戦史を通じて；

「直接的な武力衝突でない新しい間接的な手法によって勝利する道」

とするものであるという。敵の不用意をついて勝利を確実にする、間接的接近を行うことで、この間接性は心理的に常に重要要素であると説く。

戦争自体は悲惨で愚かしいことではあるが、戦史には人間が生死をかけて考え抜いたあらゆる教訓があるともいえる。例えば；

• 英国宰相、チャーチル；「過去をより遠くまで振り返ることができれば、未来もそれだけ遠くまで見渡せるだろう」

• ドイツの哲学者、ヘーゲル；「われわれが歴史から学べることは、人間は歴史から何も学ばないということだ」

といった教訓である。

そこで敵を自分たちが関連するプログラムと置き換えてみると、見えてくるものがあるという。

このように、間接アプローチは直接的な方法をとっている人にとって見えないことが高く広い視点で観れることから、近視眼的なところから離れて新しい気づきがあるという。🎓📖⚡️🌍

2017.9.19  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『観光公害』対策、日本から発信を」から

かつての産業公害と同様に克服し発信を

コラムの著者は、一部の有名観光地に起こっている訪日外国人による「観光公害」に対してビジネスチャンスではないかと示唆している。

◯外貨獲得も一般化

　一部の有名観光地で

• バスや電車に乗れない
• 道を歩きにくい
• 住宅街で騒ぐ

といった迷惑で、「観光公害」とよばれている。これは日本に限らず、海外でも同様の現象である。

さらにこれまで日本の外貨獲得策といえば、主に海外が対象で、取り扱いも商社や大手メーカーの営業、生産部門の駐在員といった限られた人たちであった。また、電機メーカーの勢いの低下、情報流通の要は欧米といった状況で産業界の外貨獲得も一時のほどではなく衰退してきているという。

ところが、それと交代するかのように外貨獲得の対象も国内市場、取り扱いもホテルなどの接客業、町の商店主、イベント主催者といった、これまでの特定の人たちではなく、普通の人たちにかわり、生活の場での外貨獲得となってきている。

この転換の摩擦が、「観光公害」である。かつて工場の進出が招いた産業公害を技術と知恵で克服し、それが日本の製造業の強みとなった。今度は観光公害についても対策法が関連する産業を強くし、海外でも課題である観光公害にも対応できれば大きなビジネスチャンスといえる。🍶🏨⚡️🌍

2017.9.15  日経産業新聞の記事「眼光紙背：電波オークションと消費税」から

何度も俎上に上るオークション実施論

コラムの著者は、産經新聞が「電波オークションを政府が導入」と報じられた内容を政府が否定したが、これまで何度となく俎上に上り議論されてきたことが、消費増税と連動していることを指摘している。

◯奇妙なことに通信・放送業界と国庫収入に絡む議論の盛り上がりに一定の周期が存在

　コラムの著者は、この周期は、「消費増税」にあるという。安倍内閣が約束している１０％への消費税率の引き上げは2019年10月で２年後。電波オークション導入議論が前回盛り上がったのは、民主党政権時代の2011年末。2014年4月に消費税率を8％に引き上げる2年余り前となる。

どうも、「もうかりすぎ」感のある通信・放送業界を絞り上げて、増税への不満のガス抜きをすると見えてもおかしくない奇妙な一致であるという。💴📈🗼⚡️🌍