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【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目:都議選と消費者、わかりやすさ、行動決める」から

2017.7.13  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目:都議選と消費者、わかりやすさ、行動決める」から

選挙戦もマーケティングにも通じる「消費者行動論の精緻化見込みモデル」

コラムの著者 三浦 俊彦教授(中央大学商学部)は、都議選の都民ファーストの会の圧勝の結果をマーケティング分析で使われる「消費者行動論の精緻化見込みモデル」で説明している。

○関与と知識の高低でモデル化
三浦教授によれば、都民ファーストの会でのスローガン、「古い議会を新しく」とした点が、上記のモデルで説明すると勝利の要因になっているという。

まずは、マーケティングでの同モデルについてみてみよう。

消費者はテレビなどの製品・サービスの広告情報などに基づき購買の意思の決定をするという。対象の商品への思い入れやこだわりなどの関与への高低と、知識の高さで反応の仕方が異なるという仮説でのモデルである。

どの分野でも高い関与と高い知識の消費者は、3割程度いるという。高関与の消費者には製品の様々なよさを中枢ルートで評価してもらう必要がある。多数の中・低関与の消費者はそこまで処理するのは面倒である。そこで簡単なキャッチフレーズでの説明やお勧め品を提示してもらう方が楽だと考える。

政治も同じで、政治に関与が高い人は有権者の1割程度だという。だが多数は中・低関与で、細かい政策の違いなど聴こうというモチベーションが低い。聞いてもわからず、わかりやすさや周辺情報の手がかりが重要だという。そういう意味でスローガンは効果的だったという。🍔💰📈🌍happy01


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背:あなたの過去は問わない」から

2017.7.10   日経産業新聞の記事「眼光紙背:あなたの過去は問わない」から

インターネットもスパコンも軍用から

コラムの著者は、ダイキン工業と大阪大学の長期にわたる包括連携契約について、軍事転用研究について語っている

◯軍事技術は逆に民生転用で開花

 コラムの著者は、ダイキン工業が大阪大学との産学連携で、同社の持つ技術と補完関係にある情報科学分野で56億円の研究資金を提供するとしていると語っている。「認知症を防ぐ」「深く眠れる」といった機能性の「空気」を作る技術開発であるという。連携には技術展開と情報科学系人材の呼び水を狙ってもいる。

さらにコラムの著者が注目するのは研究の成果の優先利用であるが、同社は、各種砲弾、弾頭、信管などの防衛産業関連も手がけているが、軍事転用はしないと断言。産学協同で軍事研究はしないという日本学術会議の4月総会での議決と同じ文脈である。

たしかに構造解析や各種のシミュレーションにスーパーコンピューターは不可欠。インターネットも必須だ。スパコンはもともと弾道計算、インターネットはARPANETという軍用コンピュータネットワークが前身である。

軍需技術は民生転用で大輪の花を咲かせた。これからもその路線を堅持したいところである。💻💡🏢🌍😃


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背:長い『手待ち時間』なくせるか」から

2017.7.11   日経産業新聞の記事「眼光紙背:長い『手待ち時間』なくせるか」から

労働時間の短縮は、手待ち時間の見直しから

コラムの著者は、リクルートワークス研究所が6月下旬に発表した「全国就業実態パネル調査」の結果をと取り上げ、本来業務、周辺業務以外に、仕事が来るのを待機する「手待ち時間」が働き方改革のキーになるのではないかと見ている。

◯物流業界などでは取引慣行で縛られている

 コラムの著者は、同研究所の調査結果から分析すると、労働時間を本来業務、周辺業務、手待ち時間の割合からみると、手待ち時間の見直しが、労働時間全体の短縮につながるのではないかと指摘している。

トラック運転手を事例にみると、平均で週54.9時間働き、

  • 本来業務:76%
  • 周辺業務:12.1%
  • 手待ち時間:11.9%

だという。さらに手待ち時間に注目すると、労働時間全体に対する割合は業界によって、

  • 医薬品営業:21.1%
  • 不動産営業:13.9%
  • 建築施工管理・現場監督・工事管理者:9.6%
  • 自動車・バイク整備士;9.5%

と総じて手待ち時間が長いことが浮き彫りになった。労働時間を1割減らしたいなら手待ち時間を削減することで多くの職場が達成できる計算になる。ただ、物流業界のように、長年の取引慣行で、目的地に到着しても、荷物を渡すまで待機させられる時間もある。💡🕑🏢🌍😃


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「TechnoOnline:姿を消した真空管、科学技術の道へ子供誘う」から

2017.7.11   日経産業新聞の記事「TechnoOnline:姿を消した真空管、科学技術の道へ子供誘う」から

電子機器の内部のメカニズムを目の当たりに

コラムの著者 和田 昭允氏(東京大学名誉教授)は、電子機器がまだブラックボックス化する以前に真空管はその働きを実感できたと語る。

◯多くの子供たちをサイエンスに誘う道は閉ざされた?

 

そう嘆いたのは、ノーベル物理学賞を1965年に受賞したファインマンで、著作でこう語った。現代は、メカニズムについてはブラックボックス化が進み、子供たちの目前でそのイメージを伝えられない。

和田教授は、真空管の歴史を語りながらその醍醐味を解説している。もともとは米国エジソンが白熱電球の実験で、真空管内で熱せられたフィラメントから電子が放出されることを発見したことからだったという。これは熱電子放出という現象で、エジソン効果と呼ばれている。これをもとにフレミングが1904年に2極真空管を発明した。さらに06年にはド・フォレストが陰極と陽極の間に金属格子をいれて電流を制御する3極管を発明し、以後極数が増えていく。

真空管はガラス管であったことから、これらの巧妙な仕掛けがフィラメントに照らされて見える。そこに電子の流れをありありと想像出来る。子供たちはこのイマジネーションでロマンを感じ、その働きを直感することができた。💻💡🏢🌎happy01


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「風向計: 若者の車需要減、経済性一辺倒に変化」から

2017.7. 11    日経産業新聞の記事「風向計: 若者の車需要減、経済性一辺倒に変化」から

若者の捉えから多彩に

コラムの著者 山本 直人氏(コンサルタント・青山学院大学兼任講師)は、博報堂の「生活定点」調査から若者の自動車への興味などについて仮説をたてている。

◯日本全体では自動車の保有台数は増加傾向

山本氏によると自動車の販売動向はその時代の価値観が反映されるという。国内では、バブル期の高級路線やその後のエコカー志向、そして最近は、より経済性を求めるダウンサイジングが特徴的であったという。

日本全体では乗用車の保有台数は増加している。地方では自動車が生活には必需品になっており、対象となる地方も増えてる。その一方で都市部では便利な都心部に人口が回帰し、自動車への関心が低下しているという。

近年のダウンサイジングも一巡し、ここに来て、やや変化が出てきたという。博報堂生活総合研究所が2年に1度実施する「生活定点」という調査を行う。その中で車に対する若年層の関心は、積極的な出費をする層は増えないものの、節約対象ともみなさない人が増えてきている。高級路線というわけではないが、自らの好みに合う車種に対しては関心をもつように見えるという。そこで、山本氏は仮説の段階だが、今後の市場の動きを監視したいという。🚗🚘⚡️💡🌍happy01