2017.6.13   日経産業新聞の記事「TechnoOnline:センサーの信号、精度など信頼性が重要」から

センサーが発する信号は大きな影響を与える

コラムの著者 和田　昭允氏(東京大学名誉教授)は、森羅万象から得る情報で人類は生き延びているが、その最前線にあるのがセンサーで、そのセンサーが発する信号がシステムに大きな影響を与えることを解いている。

◯現代社会のあらゆる分野で活用

情報の入り口にあるセンサーは、自然現象や人工物と直接向き合い、機械的、熱的、音響的、化学的な空間情報、時間情報を科学的原理を応用して人間や機械が扱いやすい信号に置き換える。

われわれ人類は、森羅万象が発する情報をこれらのセンサーで検出し、それらの量と質で個人生活、企業活動から国家運営にいたるあらゆる活動を決める極めて影響が大きな信号を取り扱っている。

センサーは現代社会のあらゆる分野で応用されている。その際、センサーが発する信号は大きな影響力を持っているので、信頼性が非常に重要となる。このため、精度、再現性、時間的安定性など最大限の配慮が必要となる。💡📖🏠🏢🌎

2017.6.8    日経産業新聞の記事「眼光紙背：立ちすくんでいるのは官僚だ」から

感覚が異なる官僚エリート意識

コラムの著者は、経済産業省次官・若手プロジェクトの報告書「不安な個人、立ちすくむ国家〜モデルなき時代をどう前向きに生き抜くか〜」がネットなどえ話題になっており、官僚と現状の感覚や認識の違いに驚いている。

◯人生の選択を政府に支えてもらう筋合いなどない

 社会が不安定であることは、間違いない事実であるが、「どう生き抜くか」を国に指図されるほど日本人はだめなのか、とコラムの著者は違和感を伝えている。指図ではない、傾向だとかいわれそうだが、本来の政府は、「政府は個人の人生の選択を支える」といえば違和感はないだろう。

学業優秀なエリート官僚特有の「決めつけ」も同報告書は多いという。

• 母子世帯の貧困は社会のひずみの構図
• 若者は社会貢献を諦め自己中心になっている

など、実際母子世帯をインタビューした結果であったり、若者の意識調査に基づくのであろう。だが、女で一つで、家族・親戚が総掛かりで子供を立派に育てている母子世帯はいくらでもある。また、東日本大震災の被災地で全国から集まった若者の汗と笑顔がどれだけ被災地の人々を救ったかなど、一概に言えない。

産業界もIoTを使ったVBの若者たちは前をみて生きている。立ちすくんでいるのは報告書の作成した官僚たちではないのか。💡🏭🌍😃

2017.6.8    日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：現金受取サービス、ATMの可能性追求」から

新しいサービスの起点に

コラムの著者 高岡　美佳氏(立教大学経営学部教授)は、セブン銀行ATMとセブンイレブンのレジで現金を受け取ることができる日本初の「現金受取サービス」について触れ、元来のATMとはことなったサービスの起点としての位置付けについて語っている。

○来春稼働に

しくみはこうだ。個人は電子メールなどで送金する企業が送付する番号をセブン銀行のATMに入力するだけで、紙幣の現金を受け取れる。硬貨についてはATMから出て来るレシートをレジに持って行き、現金で受け取るか、電子マネーにチャージするかを選択する。全国２万３千台のセブン銀行のATMで、原則２４時間３６５日、１０万円以下の現金を受け取れる。

今は、ATMは銀行や郵便局に口座を持つ人の入出金に使われている。しかし、企業に口座番号やクレジットカードの番号を知らせる煩雑な手続きを踏まずに送金を受けたいという消費者。スピーディーな送金で口座情報の管理コストを削減したい企業。この両者のニーズを同時に満たすのが今回のサービスというわけである。さらに、ATMを置いているコンビニにとっても、集客と他のコンビニとの差別化が可能となる。

このように、コンビニのATMが、いつの間にか、手軽な決済システムの窓口となり、新サービスの起点になりうることを示した事例だという。⚡️💰🌍

2017.6.6    日経産業新聞の記事「眼光紙背：まだ５％、中国人旅行者」から

まだまだ増えると見る訪日中国人

コラムの著者は、大都市圏で中国語を話す訪日客が増える中、「嬉しい反面、日頃お世話になっている日本のお客様が快適な雰囲気で買い物ができなくなる」と眉をひそめる関係者もいると語る。

◯2016年に海外旅行をした中国人は約１億３千万人

 これは総人口の約１０％程度。日本の繁華街や観光地に中国人があふれているように見えるが、2016年日本を訪れた中国人は約640万人。海外旅行をした中国人の５％程度である。日本より中国からは遠方な欧州には６％、タイは７％で、日本は治安は安定しているが、まだまだ旅行しづらいのかもしれないという。

政府も入国条件の緩和を進め、官民挙げての受け入れ態勢を強化している。まだまだ、訪日中国人の奔流はこれからとも言える。🇨🇳👜🏭🌍😃

2017.6.6    日経産業新聞の記事「風向計: エストニア、欧州で最もイノベーティブ」から

欧州のミレニアム世代の労働流動性が大きな課題

コ ラムの著者 広田　周作氏(電通コミュニケーション・プランナー)は、国際的なビジネス会議「ラティチード59」の開催されたエストニアの政策から学び、デジタル化の最先端について語っている。

◯デジタル化の進む中での労働とは

日本ではあまり知られていないエストニア。ブレグジット以降のEUの議長国である。世界経済フォーラムが、エストニアを称して「ヨーロッパで最もイノベーティブな国」と呼び選出。それほど、この国はICTを駆使して国家戦略で急速に成長を遂げている。

エストニアの政府でどれだけ電子化が進んでいるかといえば、広田氏によれば、結婚、離婚、土地の売買という３つ以外の「すべて」の公共サービスが電子的に行えるという。選挙の投票、確定申告、病院の予約、カルテの発行などすべてインターネットで行える。

広田氏が参加した国際的なビジネスコンファレンスでは、世界中から政府関係者、起業家、投資家、エンジニアが首都タリンに参集し、デジタル化の進む世界の経済の未来や企業戦略、マーケティング戦略について討議された。

今年の大きなカンファレンスの１つは、欧州のミレニアム世代の労働の流動性にあった。移民問題もさることながら、欧州の若年層は自らのスキルを国際的な市場で高く売りたいという意識を持ち、より労働環境がよいところを選ぼうとする。都市は戦略的に有能な若者を招き入れる政策が必要だという。日本人も国際的に「働く」とはどういうことなのかをエストニアから学ぶ必要がありそうだ。💡💶🌍