2017.6.6    日経産業新聞の記事「風向計: エストニア、欧州で最もイノベーティブ」から

欧州のミレニアム世代の労働流動性が大きな課題

コ ラムの著者 広田　周作氏(電通コミュニケーション・プランナー)は、国際的なビジネス会議「ラティチード59」の開催されたエストニアの政策から学び、デジタル化の最先端について語っている。

◯デジタル化の進む中での労働とは

日本ではあまり知られていないエストニア。ブレグジット以降のEUの議長国である。世界経済フォーラムが、エストニアを称して「ヨーロッパで最もイノベーティブな国」と呼び選出。それほど、この国はICTを駆使して国家戦略で急速に成長を遂げている。

エストニアの政府でどれだけ電子化が進んでいるかといえば、広田氏によれば、結婚、離婚、土地の売買という３つ以外の「すべて」の公共サービスが電子的に行えるという。選挙の投票、確定申告、病院の予約、カルテの発行などすべてインターネットで行える。

広田氏が参加した国際的なビジネスコンファレンスでは、世界中から政府関係者、起業家、投資家、エンジニアが首都タリンに参集し、デジタル化の進む世界の経済の未来や企業戦略、マーケティング戦略について討議された。

今年の大きなカンファレンスの１つは、欧州のミレニアム世代の労働の流動性にあった。移民問題もさることながら、欧州の若年層は自らのスキルを国際的な市場で高く売りたいという意識を持ち、より労働環境がよいところを選ぼうとする。都市は戦略的に有能な若者を招き入れる政策が必要だという。日本人も国際的に「働く」とはどういうことなのかをエストニアから学ぶ必要がありそうだ。💡💶🌍