2017.3.15   日経産業新聞の記事「眼光紙背：相談役制度に説明を」から

企業統治改革で相談役の位置付け議論

コラムの著者は、外資系企業からは不可解な相談役制度についてその理由と効果を示す時期が迫っている。

◯日本特有のOBガバナンス

年初に安倍晋三首相が「退任したトップの不透明な影響を払拭し、果敢な經營判断が行われるようにする」と相談役制度にメスを入れる方針を示した。

相談役がやり玉に挙がるのは、株主の監視を受けない人減が經營に隠然たる影響を振るう可能性を排除できないためである。取締役とは異なり相談役は株主総会の承認がいらない。經營への責任がないのに会社からは厚遇され、経営陣に睨みを利かす。このOBガバナンスは外資系企業からは不可解で、企業の意思決定を鈍らせているとの指摘がある。

これを機会に相談役制度の見直し、つまり目的とその効果について議論を起こし、株主からも理解できる方向性を探るときであろう。💺🏢🌍😃