2016.10.10   日経産業新聞の記事「眼光紙背：日銀批判続出、でも投資の好機？」から

日銀の金融緩和策

コラムの著者は、企業の統合報告書が多く発刊されるこの季節、これまでの財務情報にとどまらず、長期投資を促すための統合報告書は非財務情報もふくめ、企業の価値創造に対するコミュニケーション手段として重要視されていることについて語っている。

◯デフレ脱却を確かにする政策？

アベノミクスで確かに日経平均は8000円から20000円と2.5倍にはなったが、経済に活力がない。その第２弾として日銀は、金融緩和を短期金利だけでなく、長期金利についても日銀がコントロールするという新政策である。市場が決める証券価格を日銀が決められるのか、決めていいのかと批判は散々で、暴論だという声もある。逆にうまくいけばサプライズで、投資のチャンスでもある。

批判を承知の上で日銀は新政策に踏み出したのは、デフレ脱却を確かにする最善策と見たからである。そこには日銀と世論との大きなギャップがある。

どうやら日銀は、資産インフレを狙い、それができると踏んでいるようだ。市場価格を動かせるほどの実弾を際限なく準備できる、つまりバランスシートの膨張による貨幣供給は際限がないからである。そういった意味で今回に限れば資産価格の押し上げ政策は正当だという。

日本では過去最高水準の企業業績（＝価値創造）と世界最大級の資本貯蓄があるのに対して、経済に活力がない。金融市場が機能せず貯蓄がゼロリターンの預金や国債が寝ている状態である。この是正が日本経済の復活にかかっているのなら、日銀の政策は、国益に沿ったものと言える。