2016.10.7   日経産業新聞の記事「眼光紙背：価値創造を語る大切さ」から

企業の統合報告書などを使い非財務情報もうまく伝える必要性

コラムの著者は、企業の統合報告書が多く発刊されるこの季節、これまでの財務情報にとどまらず、長期投資を促すための統合報告書は非財務情報もふくめ、企業の価値創造に対するコミュニケーション手段として重要視されていることについて語っている。

◯2008年の金融危機以後の国際的な動き

 これまでの企業の財務成果などを述べるアニュアルレポート（年次報告書）が主流であったが、世界の潮流は、統合報告書になってきている。

統合報告とは、企業の価値創造についてのコミュニケーションプロセスであり、作成される媒体の１つが統合報告書である。2008年の金融危機以後、統合報告が国際的な動きとして広まった。この背景には、金融危機を招いた原因の１つである投資家の短期投資志向への反省がある。投資家が長期投資できるように、企業が持つ独自のDNAを解説し、過去・現在・未来をつなぐ企業の価値創造ストーリーを自らの言葉で述べることが肝要だという。

最近は財務情報の開示だけでなく、財務情報を生み出す背景の非財務情報に関する開示がより重視されるようになってきた。ここで企業は、価値創造のプロセスをうまく説明できなければならない。

またESG（環境・社会・ガバナンス）情報や無形資産情報にも投資家の関心が寄せられている。

最近は金融庁の指導で法人関係情報などの取り扱いの規制が強化され、企業は誰もが手に入る公開情報でのみ投資判断できるようにしなければならない。