2016.6.30  日経産業新聞の記事「眼光紙背：オバマ大統領と『もんじゅ』」から

核不拡散で関連

オバマ米大統領が被爆地の広島を訪問した５月２７日に文部科学省の有識者会合から１つの報告書が提出されたという。コラムの著者は、この報告書で取り上げられている高速増殖炉『もんじゅ』の運営主体について触れている。

○中国はもんじゅの取り扱いによっては日本が核保有国になると警告

報告書のタイトルは『もんじゅの運営主体の在り方について』で、原子力規制員会の勧告に対する報告書である。高速増殖炉原型炉もんじゅの運営を担う新しい組織を示したものだという。

先の話題でオバマ米大統領は核廃絶を訴えた。核廃絶に欠かせないのは、原爆の原料となるプルトニウムの厳重な管理である。日本は核非保有国の中で最も多いプルトニウムを保有する。つまり、民生用プルトニウムで、使用済み核燃料を再処理するために必要なもので、その中心がもんじゅである。炉心にはウランとプルトニウムの混合酸化物（MOX）を装填し、燃焼後には核兵器級を超える高純度のプルトニウムを生み出すものである。ある意味で、核兵器燃料の製造装置にもなりかねないとして、中国政府はもんじゅの在り方によっては日本が核保有国になると警告している。

もんじゅの存廃と核廃絶とはこのように密接な関係にある。