2016. 3.23   日経産業新聞の記事「眼光紙背:多難な解雇の金銭解決」から

安倍政権の成長戦略だが

労働紛争を解決するルールの整備を構成労働所の有識者検討会で議論されている中で、解雇の金銭解決制度がある。コラムの著者は、その課題について触れている。

○解雇が不当であった場合の復帰手段から

解雇が裁判で不当とされたとき、職場が復帰であるのが本来である。しかし、紛争で信頼関係が崩れた場合、金銭補償をすることで関係を清算し、当人の再出発をしやすくするという制度であるという。一定の補償金を必ずもらえるように、算定のルールを設けることを検討している。

この制度を十分に機能させるには、先進的に制度を導入している欧州諸国の専門家の意見を聴取しているが、実際は各紛争の事情が異なることが多いためにケースバイケースになることが少なくないという。

日本で算定式を作る場合も労使双方が納得できるものにするには至難であろう。補償金が高めになれば中小経営の抵抗は必至であり、低めなら労働組合などの猛反発がみえている。さて、安倍政権の成長戦略の施策であるが、落とし所はどうだろうか？