2016. 2.24   日経産業新聞の記事「眼光紙背:常識変えていく緩和漬け」から

貯めても無駄、借りる方が賢い？！

コラムの著者は、景気や家計に大きな影響を与える金融緩和政策が十分な説明がないと、緩和政策への慣れで常識が変わり、国の予算や家計に大きな影響を与えかねないと懸念している。

○日銀のマイナス金利政策の導入から1週間後

この劇的な政策の実施後、今のところ判断は資源不況や中国市場変調という世界経済の逆風を跳ね返せないでいる。お金の流れを良くするといった目論見で見ると、株価や為替を見る限り、思惑通りとは言い難い。一方、家計にはじわじわと影響が出始めている。

お金を預けると、利息を受け取るのではなく、利子をはらう状況。これが、新たな常識となると、銀行の預金の利率は降下、ローンの利払いでのメリットはあるものの一部の利用者だけの話である。保険会社は保険料の値上げ、年金も心配となる。

貯めても無駄、借りる方が賢いといった風潮には将来がない。しかも国民一人当たり800万円を超す「国の借金」は増えてくる。規制緩和の言葉に踊らされると厳しい現実がかえって来そうだ。