2015. 12.3  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『カーボンバブル』しぼむ？」から

世界の潮流は脱石炭

パリで行われているCOP21(第２１回国連気候変動枠組み条約締約国会議)で、すべての加盟国が参加する新しい枠組みは注目の的であり、関心は温暖化ガス削減の具体策に進みつつかるという。コラムの著者は、その中で二酸化炭素の排出量の多い石炭火力発電の規制について語っている。

○世界の動きに逆行する日本の電力需要

英国は脱炭素、脱石炭を2025年までに行うとし、OECDも加盟国の効率の悪い石炭火力の輸出で公的金融機関の融資を禁止するとした。バーゼル銀行監督委員会も自己資本比率規制に気候リスクを盛り込んだ。

世界各国が「脱石炭」を加速し、これまで増額を続けてきた石炭火力向け投資（カーボンバブル）がはじけるのではないかと警戒感が強まっている。

その中で、日本の電力自由化で電力各社は、この流れに逆行し、燃料費の安い石炭火力発電の増設計画を相次いで公表している。世界の潮流に逆らう日本に経済の高揚はありえるのか。