2015.4.3     日経産業新聞の記事「流行を読む：オシャレな地下足袋、光る伝統と地域性」から

地域性とものづくりへのこだわり

コラムの著者　栗坂　秀夫氏（パシフィックデザインアソシエーツ代表）は、大正８年創業でまもなく創業１００周年を迎える丸五（岡山県倉敷市）が設立以来、地下足袋製造を行う中で海外にも展開しながら伝統を生かしていることについて語っている。

○今も追求するこだわり

数多くあった地下足袋メーカーも現在では全国で４から５社になり、同社も各種作業用靴や長靴、作業用テブコロなども生産している。地下足袋独特の、足の親指を独立させた形状に注目し、安全作業靴、スポーツ、健康、医療の分野にも活用され、同社はこれをさらに進化させた。ファッション性に富んだカラフルな地下足袋を発案しフランスをはじめ欧州に輸出したところ人気を博し、これまで約１万足を販売したという。

２０１５年２月には、地元岡山の自然をテーマに履きごごちの良さを追求した地下足袋「たびりら」（税別８千円）を発売した。「たびりら」は足袋と旅でリラックスしてほしいとの思いからのネーミングである。さらに、これまで海外工場に生産を委託していたが、自社工場に戻し、「MADE IN KURASHIKI」のものづくりにこだわったという。

伝統と地域性を生かし、楽しく使える商品をさらに増やして、地域活性に生かしたいとしている。

2015.4.2　 日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：台湾にクール宅急便、日本の食品、広がる商機」から

海外販路を持たない生産者を結びつける

コラムの著者　高岡　美佳氏(立教大学経営学部教授)は、政府の「日本再興戦略」の和食品の海外戦略にものり、商流と物流を結びつける動きとしてヤマト運輸の小口保冷輸送サービス「国際クール宅急便」についてマーケティングの視点で語っている。

○香港、台湾と好調
同社のデリバリーサービスは、日本郵便のように取扱店の限定や差出予定日に制限があることを凌駕して、全国約４千カ所の営業所から毎日、クール宅急便が遅れ、全国各地の事業者にとってビジネスチャンスの拡大に一役買っている。

２０１３年１０月に始めた香港向けの取扱量が右肩上がりに伸び、今回３月３０日に台湾へサービスを拡大した。農水産物の輸出が好調な要因は、世界的な和食ブームがあり、料理に使う新鮮な日本の食材を使いたいというニーズが高まっているからだという。政府の「日本再興戦略」の一環として農水産物の輸出額を２０年までに１兆円水準に拡大することが明記されているという。

輸出の拡大には、一方で日本食文化の普及に努めると同時に商流と物流の両面での具体的な支援策が必要だという。海外販路を持たない地域での販売チャネルの提案や商談会の実施、輸出入の手続きや書類作成の支援などが進んでいるという。

2015. 4.1  日経産業新聞の記事「眼光紙背：バランス改善、成長の一歩」から

日本経済のアンバランス

コラムの著者は、このところの日本経済のゆがみについて経済成長の視点から語っている。

○経済や市場の不安定さの要因に

【不安定要因１】企業の利益余事金（内部留保）がGDP以上に急拡大

企業の収益が過去最高水準になるものの、雇用賃金や設備投資に十分に還元されないで、この１年で４３兆円も内部留保している。

一方で家計の実質賃金は減少傾向にある。これが景気の足を引っ張っている。

【不安定要因２】実質経済に対する株価の大幅な上昇

現政権誕生時の６３％から１年後には９８％まで上昇。先週、一時１１８％まで上昇した。企業収益の拡大に、年金、日銀などによる株買いが追い風となっている。さすがに、この株高に警戒感が出てきている。

不安定要因に対して企業は賃上げ、足元では非正規雇用を正社員にシフトし始めて、アンバランスに対する揺り戻しが始まろうとしている。

2015. 3.31  日経産業新聞の記事「眼光紙背：政策決定、望ましい科学者は」から

気候変動問題の第一人者から提示された科学者の４類型

コラムの著者は、科学技術と社会の関わりが議論されるようになり政策決定に必要な科学者に対しても考察されるようになってきたと語る。

○ロジャー・ピールケ・ジュニア米コロラド大学教授の４類型

同教授は気候変動問題に詳しい科学技術の専門家である。その教授が政策に関わる科学者は大きく分けて４種類の型に分けられることを示したという。

• ピュアー・サイエンティスト（純粋な科学者）：自分の研究の話だけで政策とは無縁。
• サイエンス・アビター（科学の回答者）：自分のわかる範囲内で質問に客観的に答える。政策決定には深く関わらない。
• イシュー・アドボケーター（特定政策の提唱者）：まさに自分の研究に有利な政策しか提案しない。
• オネスト・ブローカー（公正な政策仲介者）：科学的に妥当な複数の案を政策決定者に提示する

というものである。問題は、最後のオネスト・ブローカーが不在であった、と同教授は指摘する。ただ、科学技術の扱う分野は広範囲であり、この類型の科学者がどの程度いれば良いかは不明で、どう育成するかも課題である。これからの議論が待たれる。

2015.3.31  日経産業新聞の記事「TechnoOnline：軍民両用技術研究、公的機関に認める危うさ」から

欧米と異なる日本の国民認識を考慮せよ

コラムの著者　志村　幸雄氏（科学評論家）は、本来は民生用だが軍事にも転用できる「軍民両用技術」の研究が政府によって新しい対応になってきたことに言及している。

○スピンオフ型からスピンイン型へ

もとより軍事技術は性能志向で革新性に富んでいる。軍事から民生へのスピンオフ型の技術移転がこれまでの主流であった。米国防総省主導で開発され、のちに民生利用が進んだものに、デジタルコンピューター、インターネット、GPSなどがある。

一方、近年は、この逆のスピンイン型で、民生から軍事への技術転用であるという。民生市場も製品への要求仕様が高まり、民生品の性能や品質が急激に上がってきたことも背景にある。ロボット技術や光電子技術がこれにあたり、研究開発も大規模で高度化したために最先端が民生分野からも誕生しているからだ。

志村氏が懸念するのは、陸上自衛隊の最先端の国産戦車がハイブリッド自動車の技術を高精度にあげたものであったなど、スピンインが進んでいることである。欧米と異なり日本は軍事技術の認識がセンシティブであることを考慮して、公的機関た大学がスピンイン型研究を行う際には歯止めが必要だろう。