2015.4.2　 日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：台湾にクール宅急便、日本の食品、広がる商機」から

海外販路を持たない生産者を結びつける

コラムの著者　高岡　美佳氏(立教大学経営学部教授)は、政府の「日本再興戦略」の和食品の海外戦略にものり、商流と物流を結びつける動きとしてヤマト運輸の小口保冷輸送サービス「国際クール宅急便」についてマーケティングの視点で語っている。

○香港、台湾と好調
同社のデリバリーサービスは、日本郵便のように取扱店の限定や差出予定日に制限があることを凌駕して、全国約４千カ所の営業所から毎日、クール宅急便が遅れ、全国各地の事業者にとってビジネスチャンスの拡大に一役買っている。

２０１３年１０月に始めた香港向けの取扱量が右肩上がりに伸び、今回３月３０日に台湾へサービスを拡大した。農水産物の輸出が好調な要因は、世界的な和食ブームがあり、料理に使う新鮮な日本の食材を使いたいというニーズが高まっているからだという。政府の「日本再興戦略」の一環として農水産物の輸出額を２０年までに１兆円水準に拡大することが明記されているという。

輸出の拡大には、一方で日本食文化の普及に努めると同時に商流と物流の両面での具体的な支援策が必要だという。海外販路を持たない地域での販売チャネルの提案や商談会の実施、輸出入の手続きや書類作成の支援などが進んでいるという。