2014. 9.11　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：宇宙開発に中長期計画必要」から

国家的な中長期計画が必要な産業

コラムの著者は、国の宇宙政策委員会で先月取り上げあられた内容について触れている。

○２つの政策提言

１つは、安全保障分野で宇宙利用の促進を図ろうというもの。人工衛星を使った監視体制の整備となろう。ただ、これだけでは産業界への展開には弱い。

もう１つは、宇宙開発の中長期ビジョンの必要性が論議されたことである。これまでの実際の開発に着手してから計画を明確にすることではなく、先の見通しを中長期計画で示して、企業の設備投資などを促そうというものである。

米国ではＮＡＳＡが宇宙ベンチャーを支援するために、１０回程度のロケット打ち上げなどまとめて発注したり、宇宙産業の育成に取り組んでいる。ここにきて衛星の整備計画など、産業界に直接関連するところが討議され、国際競争力を上げる必要があろう。