2014. 6.30　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：線引き難しい現代の『食』」から

税制によって大きく企業業績に影響を与える

コラムの著者は、自民、公明両党が素案をまとめつつある、飲食料品分野での税率提言について、食生活の中で対象商品の線引きの難しさについて触れている。

○低所得者への負担軽減が狙い

消費税は様々な商品・サービスにかかる税率のため、所得の低い人ほど負担が大きい。そこで与党としては、その是正を行うために、まずは生活必需品の消費税率を下げようという狙いである。そこに、飲食料品分野での対象を8つの案で示している。

ただ、品目を絞ったとして、税率の引き下げで税収が減るのは見えており、さらに厄介なことに、現代の日本の食生活で、何を軽減するかは、線引きが難しい：

• 例えば外食を外すと、生鮮品として店頭で買うブランド牛肉の税は軽減され、牛丼チェーン店での食べる牛丼は増税されることになる
• 惣菜などを買ってきて食べる「中食」への依存も増えてきている中でパック入りのサラダも増え、加工品と生鮮品の区分けも難しい

といったことである。さらに消費者の「食」の変化をとらえようと企業の激しい競争が続くことになる。税制の差は企業間の競争力にも影響する。

2014. 6.27　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：製造業の変革、求められる」から

最も怖い異業種参入の破壊的革新

日本経済の復活の条件として、資源を持たず企業数も多い製造業の変革がある。コラムの著者は、国際市場では、国内の同業他社との競争だけでなく、海外の異業種から参入で破壊的革新が起こることにも警戒すべきと示唆している。

○経済産業省などの発表『ものづくり基盤技術の振興施策』

同施策には、課題と展望が触れられ、最重要課題は、事業環境が変化する中での「稼ぐ力」の向上であるという。製造業の変革としてイノベーションと新規のシステムやビジネスモデルへの転換が基本にあるという。

そこでは、戦いなれた同業種のライバルについては、戦いの常識がある意味で分かっているため、致命的な負けは少ないという。しかし、常識も戦いのルールも異なる異業種からの参入は、常識的な戦いのパターンが通用せず、立ち直れない打撃を受ける可能性があるという。

さらに、ICTは各業種の基盤となり変化も速い。特に日本の得意とする自動車産業で異業種であるICT分野から参入しようとしてりいる、米グーグルなどは、要警戒である。早期にボーダレスの変革を行い、構造転換を急ぎ必要もあるという。

2014.6.27   日経産業新聞の記事「流行を読む：増える新しいスポーツ」から

楽しむスポーツは地域の医療費削減と活性化につながる

コラムの著者　関沢　英彦氏（博報堂生活総合研究所エグゼクティブフェロー・東京経済大学教授）が取り上げたのはこのところ注目されている楽しむタイプの新しいスポーツだ。

○スポーツは３つのタイプ

• 記録を競い、観客が声援を送るスポーツ：W杯など、鍛錬した選手が行うもの
• 余暇として普通の人々が楽しむスポーツ：草野球、フットサル、ゴルフなど
• 体力の維持のために行うスポーツ：ジョギング、筋肉トレーニングなど

このようなスポーツは生活に潤いや彩りを与えてくれる文化だと関沢氏は語る。

楽しむスポーツに新しいスポーツも加わってきている。

• インディアカ：ネット競技で羽根つきのボールを素手で打ち合う
• パデル：卓球よりやや大きいのラケットのネット競技
• バブルサッカー：上半身を透明ボールで包み込んでぶつかり合うサッカー
• 3人制バスケットボール：字句通り3対3でのバスケットボール
• ダブルダッチ：ダンスとアクロバットのような2本縄による集団縄跳び
• ドッヂビー：柔らかいフライングディスクを投げあって、ドッジボールや遠投をおこなう
• キンボール：直径122センチもある巨大なボールを巡り、3チームが競い合う
• スポーツ吹き矢：子供から高齢者まで楽しめる吹き矢
• 水風戦：水風船を使った競技

など、人気があるという。

企業や自治体はスポーツを文化ととらえ、楽しむスポーツを支援してもいいのではないか、というのが関沢氏の意見である。身体を動かすことで、医療費抑制にもつながり、人々の歓声や笑い声は、地域の活性化につながるという。