2014.2.21  日経産業新聞の記事「TechnoOnline：国立大、法人化10年」から

産学連携、地域連携は進むが海外企業連携はこれから

コラムの著者　西尾　好司氏（富士通総研経済研究所主任研究員）が語るのは、4月に満10年を迎える国立大学の法人化のレビューである。

○大学運営の裁量の大幅な拡大

　西尾氏によると民間企業と大学の連携や地域レベルでの連携も進んだという。共同研究の件数も2012年度で1万3100件と2002年の約3倍。研究費の受け入れも273億円と10年間で7割増えたところからも分かる。基礎研究だけでなく応用研究、さらに産学連携も企業側の研究員を大学に常駐させるなど交流が広がった。信州大学が長野県内の企業とメディカル分野の産業育成で協力するなど一定の成功が出てきているという。

　課題は、海外との共同研究が少ない。さらに、研究拠点や大型研究をマネジメントする人材の不足である。文科省もURAという支援制度を設けはするものの、能力育成も進める必要があるという。また、大学間の格差も生まれてきている。大学としては資金調達を従来の国や企業など以外にクラウドファンディングなどの多様性も必要だろう。