2013. 10.30　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：リサイクル推進、忘れてはならないこと」から

コストと再利用の用途開発を長期的視点で

コラムの著者は、小型家電リサイクル法の施行から半年たった今、古紙回収のときの失策を繰り返さないように２つのポイントについて触れている。

○再生資源の市場動向と用途開発

21世紀に入って銅やレアアースなど金属資源の国際価格が軒並み高騰した事態に国が対応した結果、自治体の不燃ごみ回収から資源ごみ回収への努力、小型家電を回収できる認定事業者の増加もあって、やや落ち着いた状況であるという。

資源輸入国である日本はリサイクル推進が前提である。しかし、1980年代の古紙回収の苦い体験がある。つまり、古紙の分別回収を自治体が推進し、反って古紙価格が下落し、回収業者の仕事を奪った。経団連もこの事態を考慮してか、小型家電リサイクル法を意識して、メーカーなどに過剰な負担をかけないように提言という形で言及している。

さらに、短期的ではなく長期的な視点で取り組まないと、資源の値段が下がるとリサイクルに対する意識が落ちる。そのしっぺ返しがその後に必ず起きているからである。今は資源価格が落ち着いていることから、再利用の用途開発を進めなければならない。