2013. 10.17　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：賃上げ開始、デフレ終幕」から

円安と資産価格の上昇で賃金支払能力はある？！

コラムの著者は、日本企業の経営者のスタンスを考えると、正規雇用者の所定内給与の低下趨勢に疑問を投げかけている。

○民間への政府の介入ではなく、220兆円の現金を蓄積している日本企業の現状は

コラムの著者によれば、十分に支払い能力があるにも関わらず、賃金が下落してきたのは、日本企業の経営者の賃金支払いに対するスタンスによるものだという。

だが、デフレも終われば、経営者の賃上げに対する責任感が生まれてくるという。さらに円安による輸入物価の上昇、建設関連や不動産関連の上昇で物価が上昇し始めた。このままでは、実質賃金は低下し続け、労働者の生活水準が引き下げられることになる。そこで、経済団体が提唱している賃上げの呼びかけは十分に意義がある。つｍり、賃金は円高デフレの犠牲であった。すでに円安で資産価格も上昇している今は、企業利益は増加し賃金の支払い能力は回復していると、コラムの著者は疑問視している。