2013. 10.21　 日経産業新聞の記事「気になる真実：太陽光、１５年度にも縮小予測から

日本メーカーも潮目の変化に対応を

コラムの著者が解説するのはこれまで好調であった太陽光発電システムの国内市場予測が２０１４年度以降縮小に転じることである。

○14年度の市場規模は3兆159億円（矢野経済研究所（東京・中野）の国内市場調査より）

問題はピーク後の減少である。同調査によれば、2020年度にはを2012年度を下回る1兆17億円。富士経済（東京・中央）も今月初旬の調査で「15年度にも市場は縮小に転じる」と分析していることである。

減少の要因は、2012年7月開始の再生エネルギーの全量買い取り制度が3年間の事業者の利益配慮が切れるためだとする。となると、国内以外での伸びは、海外調査機関の報告書によると、意見の一致をみるのは中国国内の内需である。太陽電池の世界大手は、ほとんどが中国に変わりつつある。業界全体の雇用者数は40万人。この雇用の受け皿は、中国当局が進めている内需拡大政策である。

その皺寄せがすでに中国製太陽電池のダンピング（不当廉売）疑惑や補助金相殺関税といった摩擦につながっている。しかし、内需拡大路線の変更はやはり当局の方針であろう。

東南アジアも中国に次いで急速に市場拡大し始めている。日本のメーカー各社も日本国内の短期的な内需拡大ではなく、東南アジアなどに対する戦略が必要だと、コラムの著者は警告している。