2013.7.31  日経産業新聞の記事「眼光紙背：休眠特許、利活用ビジネスへの疑問」から

休眠特許の価値は本当にあるのか

コラムの著者は、官民ファンドの産業革新機構が日本企業が保有する知財の有効活用を目的とするIP　Bridge(東京)に９千万円を出資し、同社が運営する知財ファンドに２７億５千万円を投資することに対して、休眠特許を新興国などの企業にライセンス販売するといったこと自身に疑問を投げかけている。

○日本の携帯電話に関する特許の価値

コラムの著者が疑問視するのは、ガラパゴス化と揶揄され、世界jのシェア競争に負けている日本の携帯電話事業に係る特許に、国際的な価値があるのかということだ。確かにこれ以外の休眠特許はあるだろうが、IP Bridgeの投資戦略の説明では、電機業界を対象に携帯電話などの特許を取得し、仲介事業を始めるという。ならば、本当に売れる特許なのかどうか。

さらに日本企業の知財戦略においても、防衛と称して経営戦略に絡まない戦略を出したり、件数第一で質を問わない大量出願主義に対して何ら反省がないという。これまでも休眠特許の利活用は政策として浮かび上がってきたものの、決して大きな実績はでていないという。そこに官民ファンド、言い換えれば血税の一部が使われることに大きな疑問がある。