2013.4.19   日経産業新聞の記事「TechnoOnline：まじめな国フィンランド。エネ自立、原発でつなぐ」から

福島の原発事故、周辺国との関係でエネルギー政策を決めた欧州諸国

コラムの著者　北沢宏一氏（科学技術振興機構前理事長）が興味深い視点から欧州諸国の原発と自国のエネルギー政策を語っている。

○フィンランドの高レベル放射性廃棄物処理施設

北沢氏によると、場所は、フィンランドのトンネルで地下にあり海面下４００メートルに設置されているという。使用済み核燃料を世界で唯一１０万年以上も長期保存するもので、トンネルの場所を指定して、住民も民主的なプロセスでそれを受け入れたという。

このような保存を行う背景としてフィンランドは、旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所の事故が影響を与えているようだ。事故後リスクに２７年間悩んできた北欧の姿であるという。

○欧州諸国の事情

北沢氏は、以下のような経験則があるという：

• 日本よりも小さな経済先進国は脱原発する：スイスは福島事故の規模が起これば、観光産業などで国自身が持たないとの意見もあるという。ドイツ、スウェーデン、オーストリア、イタリア、ベルギーまどは脱原発を決定した。ただし、スウェーデンは原子力削減よりも先に化石エネルギーの削減を選んだ。
• 東欧諸国は脱原発できない：フィンランドは日本の９割程度の面積。しかし、福島原発事故後も原子力増強策をとる。原子力のリスクよりも、巨大な隣国から化石燃料エネルギー、安い電力が供給可能であれば、エネルギー自立のため、再生可能エネルギー化政策の推進のつなぎとして原子力を使わざるを得ない。

日本の場合、廃棄処理はどうなるのか。エネルギー政策と共に熟考しなければならない。