2013.3.29    日経産業新聞の記事「眼光紙背：次代のジョブズ氏育成」から

米国のＩＣＴ技術者の短期、中長期政策

コラムの著者は、プログラム開発に欠かせない技術者育成を米国の政策をみて日本の打つ手がないことに憂いを感じている。

○即戦力の政策

今後100万人単位でのプログラム技術者の不足が予想されている米国では、具体的な２つの動きが注目されているという。その１つは即戦力の政策だ。

• Appアカデミー（米・サンフランシスコ）：短期間に初心者を優秀な技術者に育てるコース。毎週90時間の授業を9週間提供するもので、就職するまでは学費は支払わないで良いが、就職できれば年収の１５％を学費として6カ月分割で払う。

1期生15人中14人が就職でき、年棒8万ドルを超えたことでコースが十分機能することを示したという。

○中長期も政策

• ＮＰＯの「code.org」：米国のＩＴ起業家であった故スティーブ・ジョブス氏を始め、ビル・クリントン元大統領、有名な俳優などがネット動画で「プログラム開発の経験がいかに自分の人生を変えたかを振り返り、プログラム開発は決して難しいものではない」と語っている。このネット動画の再生回数は、公開後1週間で約1000万回に達したという。これに連動したＮＰＯの「code.org」では、このような動画によって小学校からプログラム開発を経験する機会を増やすことを行っている。

さて、翻って日本の政策はどうであろうか。さらに数年後米国との格差は？