2012.12.18 日経産業新聞の記事「眼光紙背：1丁目1番地は『企業に活力』」から

転換期の国内企業政策

コラムの筆者が語るのは、自民党が再び政権を取った後の企業さらに経済政策についてである。

○3年前‐2009年は日本経済の転換期

三菱自動車とキャタピラー、トヨタとゼネラル・モーターズ（GM）、ファナックとゼネラル・エレクトリック（GE)の提携関係の解消、リーマン・ショック後の米企業の経営悪化がある。

ただ、国際的に見れば、米企業の動きからも推察されるように、日本以上に重要な相手や市場として中国が台頭してきた時期でもあるという。

○政策の遅れ

その後の民主党政権は、コラムの著者によれば「アンチ企業」として、円高を放置し、法人税問題や自由貿易協定に消極的であった。この3年間で企業を強く、魅力的にする政策も取れたはずである。企業もあえて眼をつぶってきた感がある。電機や自動車のような国内企業に対しては緊急の対策が急務であるという。まさに、政策の『1丁目1番地』に置くべきだ。