2012.11.7  日経産業新聞の記事「眼光紙背：多元的な外交戦略を」から

米国の対中外交は多元的

コラムの筆者は、尖閣諸島問題で「政冷経冷」となっている日本とは裏腹に中国に接近している米国を話題にしている。

○表裏ある米国の対中国外交

尖閣諸島問題は、日本の商品に対する不買運動、日中貿易の低迷など日本の企業に大きな影響を与えている。一方で、日本企業を尻目に着々と中国に接近しているのは米国である。

中国の通信機器大手、華為技術の米市場進出が安全保障上の脅威として米市場から締め出すように米国下院情報特別委員会が求め話題になった。さらに、中国政府関係者からは「オバマ政権は対中強硬策、信頼できない」と言いつつも、米国の地方公共団体が中国企業の地元誘致を狙って中国詣を行っているという。中国企業の投資意欲も旺盛である。

表では殴り合いのケンカをしても、裏では手と手を取り合う、こういった巧みさが日本には欠けているとコラムの筆者は疑問視している。このままでは日中関係が正常化するときには、米国企業に市場をさらわれている可能性もあるという。日本企業も損得を勘定した上で、中国市場や中国企業をうまく取り込む多元的な外交戦略が必要だ。