2012.9.26   日経産業新聞の記事「眼光紙背：後継者難、危機的状況に」から

事業承継問題に対する防衛

コラムの筆者は、東京と大阪の中小企業経営者が共同出資して作った会社「MDファクトリーHS」（東京・葛飾）が事業継承支援に乗り出すことに触れて、危機感の高まりについて語っている。

○事業の継承先

事例として、大阪の弁護士や労務、税務の士業ネットワーク「なにわ士業ネットワーク」と組み、MDファクトリーは各地にある中小企業グループに声をかけ、継承先に適した企業を選定、事業元は技術の目利きを行ってマッティングを行うものである。

コラムの著者が指摘するように、多くの中小企業は、業績悪化だけが廃業の理由ではない。

• 息子が継がない
• 息子が幼く、任せられる幹部社員がいない
• 幹部社員に譲ろうと打診したが、会社の借金のために断られた
• 任せようとした職人がなくなった
• 経験のない嫁婿に家業を継がせようとしている
• 息子が大きくなるまで孤軍奮闘で頑張る

といった内容で、技術も収益性もあるにも関わらず、事業継承がうまくいかないため廃業するケースもあるという。一旦廃業すれば、人財やノウハウは離散してしまう。

中小のモノ作りの背景に世代を越えた課題があることを忘れてはならない。