2012.6.5   日経産業新聞の記事「TechnoOnline：ビジネスモデル、問題解決型へ転換必要」から

ソリューションビジネスは製造業を救うか

コラムの著者 久間和生氏（三菱電機常任顧問）の提起は、製造業の70年代〜80年代のビジネスモデルからソリューションビジネス、つまり顧客の問題解決型事業への転換である。

■これまでのビジネスモデル■

良いものを大量に製造し、国内を中心に欧米に販売するモデルは、確かに７０〜８０年代の世界市場で優位であった。ところが、90年代以降の経済環境の変化に追従できず、苦境に陥っている。 半導体事業でのDRAM、液晶テレビ、太陽電池など一時は世界市場を席巻したが、中国や韓国、台湾などが台頭している。

■六重苦■

①歴史的な円高、②高い法人税、③貿易自由化の遅れ、④環境規制の強化、⑤労働規制⑥東日本大震災による電力不足、などが直面する製造業の六重苦である。 技術で先行しても市場で負ける図式は、従来のビジネスモデルから脱却していないことを物語っているという。欧米も80年代に同じで辛酸を舐めている。

欧米の製造業の復活は、

（１）水平分業

（２）知的財産の重視

（３）国際標準化戦略

を前提にしたビジネスモデルの構築であった。斬新なデザインコンセプト、知財権の確保、国際標準化の推進、強力な設計技術力を武器に、生産はコストの安いアジアに任せた。

■国際競争力のヒントは、ソリューションにあり■

国際的に強い技術に立脚したソリューションビジネスの構築と知財、国際標準化の推進が重要であるという。 例えば、半導体デバイスや電池の事業分野では、省エネ駆動、保護機能、劣化診断などを顧客の課題に対応して製品に組み込むといった戦略が必要だという。さらに、これらの知財権の確保、標準化を推進し、お客様も儲かり自分自身も儲けるビジネスモデルへの転換が必要という。