2012.6.18  日経産業新聞の記事「眼光紙背：米欧が恐れる日本車の回復力」から

自動車業界の反対が背景に？

コラムの筆者が疑問視するのは、日本と米欧の自由貿易協定に関する話し合いが進展しない背景についてである。

【待ったをかけている米欧の自動車業界】

環太平洋経済連携協定（TPP)への日本参加への反対、EUでの経済連携協定（EPA)の提携についての待ったをかけたのは両方とも自動車産業界だという。

TPPやEPAの協定発効が行われれば、日本の自動車メーカーは、相手国の欧米で自動車を売りやすくなる。だが、日本から輸出される車に関する関税の見直しであることから、他の通貨に対して円高で、何を欧米がおそれているのか。その背景にコラムの著者の視点がある。

【自動車メーカの回復力】

トヨタ自動車など国内8社の今年度の自動車生産台数は2600万台を超え、5年ぶりに過去最高を更新するという。東日本大震災やタイの洪水で低迷した2011年度から16％も回復している。このあたりを欧米は脅威に感じているとの見方だ。

トヨタに加え、日産、ホンダ、スズキの製造業集団としての恐れが、韓国などと大きく扱いが違うと、コラムの著者は指摘する。今なお、自動車メーカの驚異的な回復力で市場を席巻することが健在している事実である。