2012.5.10   日経産業新聞の記事「眼光紙背：中国で領収書を切らないワケ」から

当局の統計資料もあやしくなる？

コラムの筆者が語るのは、中国での領収書にまつわる話である。コラムの著者の知人が上海で家賃に対してトラブルがあったという。大家が領収書を切ってくれないというのだ。これでは、会社に請求もできないと。

さて、領収書を切らない理由は、

• 上海では、不動産賃貸で政府機関から正式な領収書を発行してもらうには大家が家賃収入の５％の費用を払う必要があるという。つまり、領収書発行費用も賃貸契約に入れこむ必要があったというわけ。
• 価格競争の厳しい小売などでは、領収書代まで負担してはかなわないという。
• 正式な領収書を切れば、税務当局に売上高から分かる納税（企業の所得税、営業税など）が避けられない。過少申告したい事業者は領収書を切らない。

とある。最後の理由で、中国の国家統計局の小売統計も最近減速気味との数字だが、本当のところ領収書を切らない習慣であれば、真偽が分からないという。