2012.2.29   日経産業新聞の記事「眼光紙背：DRAMと農業、意外な類似点」から

アイダホ・ポテトチップと半導体チップの共通性

コラムの筆者は、エルピーダメモリの会社更生法の適用申請にあって本当の要因は、農業と同様、市況変動の激しさや政府の継続的な支援策が必要なことだと説く。

同社社長の坂本幸雄氏をコラムの著者は訪ね、社長室の質素さから工場への投資を最大限に考えた姿勢に触れたという。もちろん、社長の社用車もなく、コスト削減のため、台湾、中国のメーカーとの提携も行った。しかし、ＤＲＡＭのコスト競争は、人件費の影響よりも、為替、税制、政府の補助の各国の差で勝負がついたという。

韓国、中国はもちろん、米国、ドイツも半導体産業を優遇してきた。エルピーダも2009年に改正産業活力再生特別措置法を適用されたが、時期も支援規模も他国に比べ我が国はＤＲＡＭを再活性化するには至らなかった。

米国マイクロン・テクノロジーは米アイダホ州にＤＲＡMの本拠を置く。同州の名物はジャガイモ。ポテトチップになぞらえて、半導体チップは、第二の「チップ」を同州の産業基幹に据えた。まさに農業経営と同様ＤＲＡM生産は準えられる。市況変動が大きく、公的資金などの継続的な支援が必要だからだ。

そういえば、ＤＲＡＭは電子産業のコメと呼ばれてきた。日本のコメ対策ほど厚くなかったかもしれない。