2012.3.5   日経産業新聞の記事「眼光紙背：東電VS.民主党のチキンレース」から

利用者抜きの瀬戸際交渉

コラムの筆者は東京電力と政府民主党の資本注入騒ぎをチキンレース（▶参考）であるとして批判する。

先ず東京電力側だが、政治力や幹部人脈の強さを発揮し、原子力損害賠償支援機構を通して、昨年11月には8900億円、先月13日に690億円という巨額の資金支援が決定した。ただ、焼け石に水である資本注入も、新たに1兆円を余儀なくされるという。しかも国民の血税からの資本注入で監督官庁の経産省枝野経済産業省大臣が、3分の2以上の議決権を要求しているが、執拗にこれに抵抗しているという。

経営トップが主管の省庁を向こうに回して自信を持った動きが出来るのは、東電側の政治力と人脈パワーだけでなく、チキンレースの相手である民主党の政権の脆弱さにあるという。

さらに論理的に政府支援企業でも破綻する事例としてエルピーダメモリの会社更生法の適用申請がある。

何れにしても、チキンレースのごとく、「共に強硬な態度をとり続けると、悲劇的な結末を迎えてしまうにも拘らず、プライドが邪魔をして双方共に譲歩できない状況」だけは避けねばならない。電力インフラは、日本の企業だけでなく、国民生活の基盤でもある。それが政治の道具として使われている現実を知らねばならない。