2012.3.2   日経産業新聞の記事「市場トレンド私はこう読む：被災地の福祉作業所」から

被災地物産品で支援する企業を募集

コラムの著者　高嶋健夫氏（フリーランス・ジャーナリスト）が支援を期待しているのは東日本大震災の被災地の福祉作業所の支援である。

【被災地の福祉作業所支援の輪が広がる】

・販売支援プロジェクト「ミンナＤＥカオウヤ＠１００」：インサイト（大阪市、障害者関係のコンサルティング会社）とアイエフネット（東京・港区、障害者の積極雇用）の共同プロジェクト。

⇒「牛タンカレー」「油麩丼」等の作業所が製造する物産品を「販売パック」にして企業やＮＰＯにおろしてもらい、経費を除いた分を作業所に還元する。

⇒2010年5月スタート。インサイト社長関原深氏が発案。現在60施設の313商品を、積水ハウスが提供した大阪・梅田の常設ショップなど全国29店舗で販売。

⇒累計220イベント、売上3300万円程度

・「【PRe】Nippon（プレニッポン）」プロジェクト：羽塚順子マザーネス代表ら3人が「さぽーとぴあ」（福島県相馬市で作業所を運営するＮＰＯ）と連携。

⇒不要な書籍の校正用紙（ゲラ）をファッショナブルな和とじの自由帳「ゲラメモ」を開発。11日～販売予定。

○息の長い支援が必要な今、企業参加を希望とのことである。