2012.3.9   日経産業新聞の記事「眼光紙背：成長の”のりしろ”大きい中国」から

内陸部の”のりしろ”

コラムの筆者の見方は、3月5日に全国人民代表大会で温家宝首相が発表した政府経済活動報告の中身から、中国経済の余力を推し量っている。

欧州危機を念頭に、前年８％成長を下げ、７．５％とした。ただ、実質経済成長率は、１～２％上回ってきたので、８％は達成可能との観測である。

さて、この根拠だが、コラムの筆者は以下をあげている。

• 財政支出が１４％の増加と積極財政の維持
• 金融政策は、インフレ抑制で引き締め一本槍であったが、預金準備率の引き上げなどで成長に配慮している
• 欧州危機に対しては、内陸部のインフラプロジェクトを再開する余地がある
• 民生重視は変わらず、輸出投資主導型から消費主導型へ変化している模様
• サービス産業の育成（高齢者向け介護、健康分野、文化活動、ツーリズム、フィットネスなどに注力）を手掛けてはいるが、きめ細かい対応が要求されることから容易に達成できず、相変わらず、電気、ガス、水道、鉄道、高速道路、住宅といったインフラ整備が成長のけん引役とみられる

内陸部のフロンティア開発が今後の成長の原動力。日本は欧米を抑えてどこまでこれに関与できるのであろうか？