2012.3.23   日経産業新聞の記事「市場トレンド私はこう読む：多様化する消費者ニーズ」から

多様性をきめ細かく聴く耳が企業に必要

コラムの著者　大橋照枝氏（東北大学大学院環境科学研究科特別講師）が、この話題に沿って紹介する事例は、「大地を守る会」とイオンのＰＢ商品「トップバリュ」である。

【有機栽培の農産物やそれらを使った加工食品などの宅配サービスを行う企業『大地を守る会』（千葉市）】

• 年に数回、同社と取引する生産者に、農産物を収穫する日に消費者を招いて交流する会が開催される
• 消費者の本音を探るため、独自の連絡便で要望を聴ている
• 消費者に食の安全、環境問題、食に関するお年寄りの知恵を伝える勉強会の開催

これらによって、消費者への「安全・安心」のニーズに応えようとしている。実際、東日本大震災で東北の生産者が一時的に減少したが、放射能測定機器を導入し、食品の安全を確保する体制を強化して、会員数を増やしている。

【ＰＣ（プライベート・ブランド、自主企画）商品を展開するイオンの「トップバリュ」】

• 約6千品目について消費者の意見直接聴くモニター制度
• ネットや電話による意見収集
• 販売員による試食の徹底

これらの活動を通して、商品の企画をよく練ってからメーカーに製造依頼する。

両者に共通するのは、品質の良さ、価格の安さ、さらに「安全・安心」を含めた多様性に、聴き耳を立てて、丁寧に答える企業の姿勢と、もはや商品価格を売り手側だけで行わず、消費者も絡めているところである。企画はまさに、ソーシャル化し始めている。